アーミテージ氏、対中同盟を要求

中国に対抗して日米同盟の緊密化をというほかに、イラク自衛隊派遣の延長、ふたたび憲法9条は日米同盟の「障害」だなど、言いたい放題。

日米で中国台頭に対応を アーミテージ前副長官(中国新聞)

日米で中国台頭に対応を アーミテージ前副長官

 【ワシントン15日共同】アーミテージ前米国務副長官は14日、共同通信とのインタビューで、衆院選で圧勝した小泉政権は「米国と密接に協力し、台頭する中国の動きに対応すべきだ」と強調した。エネルギー資源が日米中3カ国の安全保障上の緊張要因になるとの判断から、中国との信頼醸成措置の一環として3カ国によるエネルギー協議を提唱した。
 前副長官は政権を離れた後も米国の対日政策に影響力を持っている。発言は中国脅威論を背景に、日米が連携した対中政策遂行を狙う米政府の意向を代弁したと言える。
 日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを米国が反対した点については「日本が(インドなど)4カ国で動いたことに、米国は驚いた。4カ国となると、ますます難しくなる」と述べ、日米間で十分な協議がなかったことを明らかにした。[中国新聞 First upload: 9月15日16時31分]

アーミテージ氏発言要旨 前米国務副長官/詳報(中国新聞)

アーミテージ氏発言要旨 前米国務副長官

 【ワシントン15日共同】アーミテージ前米国務副長官の発言要旨は次の通り。
 ▽衆院選後の日本 小泉首相は郵政改革など内政に多くの時間を費やすのだろうが、防衛や外交にも十分な関心を払い続けてほしい。アフガニスタンでの貢献、サマワ(イラク)での自衛隊の活動延長を決めてほしい。
 ▽ 対中政策 台頭する中国に対応するため、小泉首相は米国と緊密に協力すべきだ。東シナ海のガス田近海への中国軍艦の出現など懸念すべきいくつかの動きがある。2001年4月に起きた(米軍)電子偵察機EP3事件のような事態に、日本と中国が陥る可能性もある。台湾を標的とした軍事行動は、(日本など)他の島国国家も標的に想定できる。
 ▽3カ国エネルギー協議 やがて日米中3カ国が世界最大の経済国となるが、最大のエネルギー資源消費国にもなる。エネルギー資源の埋蔵量、保存、原子力利用などについての3カ国協議を提唱する。中国封じ込めはばかげた考えで、エネルギー協議は信頼醸成措置となる。健全な中国が世界の一角を占めるよう助けるのだ。
 ▽東アジア首脳会議 米政府はもっと警戒すべきだったが、気付くのが遅すぎ油断もした。米国をアジアから排除するのが中国の狙いとすれば反対だ。日本など米国と価値観を共有する国があるから、米国は参加する必要はないが、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)もあるのに、なぜ議題も決まらない新たな会議が必要なのか。
 ▽国連安全保障理事会拡大問題 米国は日本の常任理事国入りを支持しているが、日本が他の3カ国と一緒に動きだしたとき、米国は少し驚いた。米国は中国の反対を押し切り、日本を拒否権のない常任理事国にできるだろうと考えていたが、4カ国一緒となれば難しくなる。
 ▽ 在日米軍再編協議 海兵隊普天間基地を早く閉鎖したいが、移転できないのが問題だ。再編の目的は基地周辺住民の負担を減らし、日米同盟を強化することだが、日米ともに政府が十分な説明をしていない。憲法9条は日米同盟の「障害」だが、9条の下でも日米は多くのことができる。[中国新聞 First upload: 9月15日18時1分]

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