政府・与党、定率減税の全廃の方針固める

日経新聞は、政府と与党が所得税・住民税の定率減税を2007年中に廃止する方針を固めたと報じています。他方で、他のメディアは、中川秀直・自民党国対委員長が2008年1月全廃との見通しを明らかにしたと報道。

廃止時期が1年ずれるにせよ、政府・自民党が「大勝」を受けて、増税路線を進めることは確実。

なお、定率減税は、すでに所得税については来年1月から、個人住民税については来年6月から半減されることが決まっています。全廃されれば、それによる増税は全体で3.3兆円になる見込み。

定率減税2007年全廃・実質3.3兆円増税、政府・与党方針(日経新聞)
定率減税、08年1月に全廃の考え 自民党国対委員長(朝日新聞)

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