読売新聞が「戦争責任」で世論調査

読売新聞社が「検証・戦争責任」で世論調査を実施。

まず気がつくのは、質問事項が非常に意図的なこと。

たとえば、戦争責任についての質問では、「先の大戦に踏み切ったり、敗北に追い込まれたりした責任など、いわゆる『戦争責任』」という書き方をして、明らかに、戦争責任を開戦責任あるいは敗戦責任に限定する意図を色濃くにおわせています。アジア諸国を侵略した「責任」は、まるで視野にないかのようです。で、このように「戦争責任」を限定しておいた上で、「戦後、十分に議論されてきたと思いますか」などと質問したのでは、肝心の侵略戦争の責任についての議論は雲散霧消していきます。

また、先の戦争について、「中国との戦争、アメリカとの戦争(イギリス、オランダ等連合国との戦争も含む)は、ともに侵略戦争だった」とか「中国との戦争は侵略戦争だったが、アメリカとの戦争は侵略戦争ではなかった」と質問していますが、仮にアメリカやイギリス、オランダとの戦争が侵略戦争でなかったと考えたとしても、フィリピンやマレーシア(英領マライ)、インドネシア(蘭領インドシナ)の国民からすれば、日本の戦争は侵略そのものだったという考えは、当てはまる選択肢がありません。ベトナムへの侵略は、例示項目からもまったく抜け落ちています。

アジア諸国民への加害についての質問にいたっては、「日本人はいつまで責任を感じ続けなければならないと思いますか」と、頭っから「責任を感じる必要はないのに…」という意図が見え透いています。

こういう意図的な世論調査であるにもかかわらず、興味深い結論もいくつか見ることができます。

  1. 中国については、侵略戦争であったと認める人が68.1%と3分の2を超えること。それにたいして、対中戦争についても対米英戦争についても「侵略戦争だとは思わない」という回答は10.1%しかない。ある意味、侵略戦争かどうかという議論については、“大勢は決した”ということです。
  2. アジア諸国民への加害については、意図的な質問にもかかわらず、ともかく「責任を感じる」という人が47.0%を占め、「もう感じなくてよい」44.8%を上回っていること。
  3. 靖国問題についても、「国が戦没者を慰霊、追悼する場所」として、いまのままの靖国神社でよいとする回答が41.5%を占め、一見すると一番多いように見えますが、「A級戦犯を分祀した靖国神社」「靖国以外の新しい追悼施設」など、ともかく現在の靖国神社は不適切だとする回答が合わせて50.6%を占め、多数となっています。ちなみに、靖国神社は「英霊」の「顕彰」をおこなっているのであって、戦没者の追悼・慰霊をしているわけではないので、第1の選択肢は根本的に間違ってるのですが。

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