中国の王毅大使、防衛大学校で講演

駐日中国大使の王毅氏が、10月26日、日本の防衛大学校で講演しました。中国脅威論があることを念頭に、中国が今どこに向かおうとしているか、中国政府の立場を分かりやすく語っています。

人言を信となし、止戈を武となす――防衛大学校での王毅大使の講演(中華人民共和国駐日本国大使館)

人言を信となし、止戈を武となす――防衛大学校での王毅大使の講演
[中華人民共和国駐日本国大使館 2005/10/26]

 自衛隊の最高学府である防衛大学にお招きいただき、皆さんと交流できることを大変喜んでおります。まず中国が歩んでいる道と外交・安全保障政策について述べさせていただき、その後でご質問にお答えしようと思います。

 一、中国の発展と今後の針路をどうみるかは、国際社会が一様に関心を寄せている重要な話題で、その中には「中国チャンス論」もあれば、「中国脅威論」もあります。こうした異なる観点の併存現象は、中国を本当に理解するのが容易でないことのあらわれであり、また中国が独特な道を歩んでいることを物語っています。
 中国は数十年の模索を経て、自国の国情と世界の流れに合った道を捜し当てたといえます。この道はこれまでの伝統的大国の盛衰の軌跡と異なり、日本、韓国が戦後にたどったモデルとも違っており、中心的特徴としては、つねにグローバル化と協調していく平和的発展と平和的台頭の道ということであります。
 この道に沿って、中国は世界的に注目される成果を収め、国の姿は大きく変わりました。経済規模でみると、中国のGDPは1978年の1400億ドルから2004年の1兆6500億ドルへと、年平均9.4%で伸びました。貧困者は2億5000万から3000万弱へ激減しました。輸出入総額は206億ドルから1兆1000億ドルに増えました。現在、中国のGDPは世界第7位、貿易額と外資導入額は世界第3位、外貨準備は世界第2位です。インターネット・ユーザーは1億を超え、世界第2位、携帯電話の利用者は3億5千万を超え、世界第1位になりました。高速道路は3万キロメートルを突破し、パソコンの年間販売台数は1639万台、自動車の年間販売台数は500万台近くで、いずれも世界の上位3位に入っています。
 もちろん、中国は人口が多く、経済基盤が弱く、生産力が発達しておらず、近代化の実現が決して容易ではありません。世界銀行の最新の報告書によると、中国の国民一人当たりの金融資産は日本の2%にすぎません。一人当たりのGDPは過去25年間に7倍増えましたが、昨年に1100ドルに達したばかりで、日本の30分の1にすぎず、世界の109番目です。中国が一人当たりGDPで先進諸国に追いつくには、なお長い時間が必要であります。
 さらに、たえず改革が進み、発展を続けるなかで、深層部や構造的な問題が目立つようになったことも指摘しておきます。第1は成長方式の問題で、資源、エネルギーの負担と環境の負荷が大きく、粗放型の経営では長続きしないということです。第2は不均衡の問題で、とりわけ農村と農業が遅れています。
 現在目立っている問題について、中国政府は対策の道筋と方針を示しました。その中心は、第1に科学的発展観を堅持し、成長方式を転換し、資源節約型、環境にやさしい、循環型経済の道を歩むこと、第2に調和の取れた社会をつくり、GDPだけを追求する傾向を改め、経済と社会、都市と農村、沿海と中・西部、人と自然および国内と国外の釣り合いのとれた発展をはかることです。

 二、では最終的に発展した中国は、他の国を脅かすことがあるでしょうか、強大から覇権へ、覇権から衰退に向かうような一部大国の轍を踏むことがあるでしょうか。これは目下かなり多くの国で一様に関心がもたれている問題です。
 中国は必ず国際社会と協調共存し、共に繁栄する道を歩むというのが私の答えです。主な根拠は以下の通りです。

 第1の根拠は、中国の発展はグローバル化の背景下で進められており、中国はグローバル化に全面的に参画するプロセスで発展し、世界に全面的に開放し、世界と相互に依存する道を歩んでいるということです。
 現在、中国のGDPに占める対外貿易額の割合は70%前後で、そのうち輸入依存度は34%と、日本の8%、米国の15%を大きく上回り、世界の主要国の中で最も高くなっています。中国では毎年、国内の固定資産投資の10分の1以上を外資が占め、中国の輸出総額の60%以上を外資系企業が占めています。昨年、中国の入国者は1億を超え、出国者も2885万を超えました。中国で消費される原油の40%、鉄鉱石の50%は輸入に頼っています。昨年の中日貿易額は1700億ドルに近づき、日本にとって中国が最大の貿易相手となり、中国にとっても日本は最も重要な経済パートナーの一つで、3万社近い日本企業が中国に進出しています。
 中国の関税水準は1994年の35%から現在10%未満まで引き下げられ、インドやインドネシアよりはるかに低く、その下げ幅は発展途上国の中で、屈指といえます。中国はサービス貿易の市場開放を加速しており、WTO分類の160余りのサービス貿易部門のうち、先進諸国の開放範囲は一般的に80%で、発展途上国は一般的に20ないし40%ですが、中国は昨年62%達しました。しかもWTO加盟後3年で実現したのです。
 世界とアジア経済に対する中国の影響力と寄与度も増大しています。昨年、中国は世界の約4%のGDPで、世界の経済成長増加分の10%以上、貿易の12%に寄与しました。世界銀行の報告書は、過去3年間、世界経済の成長に対する中国経済の寄与率は米国に次いで世界第2位だったと指摘しています。中国はすでにアジア第一の輸入市場になっており、昨年東アジアの輸出の伸びの50%が中国向けで、「中国特需」は日本を含む多くの国の経済成長の重要な源になっています。
 これらの数字は、中国と世界が持ちつ持たれつする相互利益・ウィンウィン〈両方が得をする〉の構造を形成しつつあることを物語っております。そして中国の発展に伴い、こうした相互依存関係はますます深まり、利益の融合はますます拡大し、世界各国とりわけ近隣諸国との関係はますます強まっていくでしょう。

 第2の根拠は、中国の発展はたえず世界と一体化し、国際社会に溶け込んでいき、公正で合理的な国際新秩序づくりに参画する過程であるということです。
 中国は国連安保理常任理事国で、すでにWTOを含むほとんどの重要な国際機構に参加し、「京都議定書」、「国連人権規約」を含む大多数の国際条約に加入しています。さらにアジア太平洋経済協力会議(APEC)、ASEAN地域フォーラム(ARF)、東アジア10+3および上海協力機構(SCO)の重要メンバーで、「東アジア共同体」構想の積極的支持者と推進者でもあります。中国は国際ルールづくりに参画し、またルールの義務を履行し、ルールの規制を受けています。
 米国の学者はこの点に留意しています。ジョンストン・ハーバード大学教授は、中国が加盟した国際機構の数は先進国とほぼ同じであり、これまでの実践は、中国が国際社会の責任ある一員、国際ルールをよく順守する一員になったことを立証していると指摘しています。また有名な中国問題専門家のデービッド・へール氏は次のように指摘しています。中国の台頭の道は開放型のもので、この道は中国を成功に導いたと同時に、中国の行方を制約し、中国の行為を規範化している。中国が対外軍事拡張の代価に耐えるのは難しく、そのため中国は平和的台頭の道からそれることはありえない。ゼーリック米常務国務副長官も最近、「中国はどこへ行く」と題する重要な政策講演で、次のように述べました。国連からWTOまで、気候変動条約から核兵器関連の条約まで、中国はいずれも参画者だ。国際体制は中国の成功を助けており、中国にもこの体制を強化し、利害関係者(STAKEHOLDER)になる責任がある。米国は自信を持ち、平和的、繁栄した中国を歓迎する。

 第3の根拠は、中国がすでに平和的発展の国家戦略を確立し、そのために相応の政策を定めていることです。簡単に言えば、平和な国際環境の達成によって自国を発展させ、同時に自らの発展によって世界の平和と共同発展をはかるようにしているのです。
 胡錦涛氏を総書記とする中国の新しい指導部はこれまでの内外の経験を総括したうえで、内では調和の取れた社会を建設し、外では調和の取れた世界を建設するという主張を打ち出しました。国内でも国外でも、安定、発展、調和は私たちの政策目標と基本的手段であり、内外政策は相互に作用し、不可分なものです。私たちはつねに、中国の発展が歴史発展の流れと一致し、人類の進歩の方向と一致し、世界各国人民の根本的利益と一致しなければならないことを主張しています。この一連の戦略と思考は中国が引き続き平和的発展の道を歩むための理論面、政策面の堅固な基礎をなし、国際社会の幅広い理解と支持を得ており、長期にわたって中国の進む方向を導くことになるでしょう。

 第4の根拠は、中国の平和的発展は5000年の文化的蓄積に根ざしており、それは実際に精神面で中国の発展の道を支えているということです。
 中国文化の核心は儒教文化であり、儒教文化の精髄の一つは、「和を以て貴しとなす」で、「和衷共済」、「親仁善隣」を主張しています。中国の漢字の「武」は「止」、「戈」の2字からなり、「止戈を以て武となす」〈戦いを止め得ることこそ真の武である〉という深い意味を含んでいます。武術は強い者が弱い者をいじめるのではなく、身体を鍛え自分を守るために使うものなのです。
 今年は明代の航海家鄭和の西洋下り600周年にあたります。当時彼が率いた船隊は世界最強を誇り、前後6回東南アジアに停泊し、遠くは北アフリカまで達しました。しかしマハティール前マレーシア首相が述べたように、鄭和の一行がもっていったのは貿易と物産、伝えたのは文化と友情で、戦争や侵略はしておらず、その後の欧米の植民者とはっきりした違いがあります。こうした徳を隣人に施し、徳を厚くし物を載すという伝統は、中華文化の重要な一部分として今日も連綿と続いています。

 第5の根拠は、中国が防御的な国防政策をとり、国防と経済の調和のとれた発展を堅持していることです。
 中国の国防は国の安全と統一を守り、順調な経済建設を確保するためのものです。私たちは軍事同盟や軍備競争に加わらず、勢力圏を求めず、海外に軍事基地を設けていません。私たちはあらゆる形のテロに断固反対し、核兵器や大量破壊兵器の拡散に反対し、核兵器の全面禁止と完全廃棄を主張しています。私たちは非核保有国と非核地帯に対して無条件に核兵器を使用せず、核兵器使用の脅しをかけないことを約束しており、核兵器の先制不使用政策を取っております。過去20年間、中国は200万近い兵力を削減しております。
 中国の人口と国土面積はそれぞれ世界の1位と3位で、国境線は2万200キロメートル、海岸線は1万8000キロメートルに及んでいます。中国は国家の統一がまだ実現されておらず、しかし、他の国に比べて、中国の軍事費は決して多くありません。2005年の国防予算は約302億ドルですが、米国は4220億ドルに達し、日本は約454億ドルです。中国の国土面積と人口は日本の26倍と11倍もありますが、軍事費は日本の3分の2にすぎないのです。
 中国の年間の1人当たり軍事費は23ドルたらずです。これに対し米国と日本はそれぞれ1256、1300ドル余りに達しております。軍人1人当たりでみても、中国は1万3000ドルですが、米国は30万ドルにも達し、日本や英国も20万ドルに近く、日本は中国の15倍です。
 GDPに占める軍事費の割合をみると、世界平均は3%、米国は4%ですが、中国は1.6%にすぎません。財政支出に占める軍事費の割合をみると、世界平均は15%前後で、中国は7.8%にすぎず、しかも改革・開放初期の1979年に比べて、逆に10ポイント下がっています。この2つの指標はインド、韓国など多くのアジア諸国を下回るものです。

 中国の軍事費は近年確かに増えていますが、それには次のような要因があります。
 1番目は、補償的支出です。1980、90年代のほとんどの年、中国の国防費の伸びは財政支出の伸びを下回り、実際の軍事費と軍人の生活はインフレと生活・生産財価格上昇の影響を受けていました。また軍隊がビジネスをしなくなった後、国の財政から軍事費の不足分を一部補充する必要があります。
 2番目に、軍人の賃金待遇を引き上げて、都市・農村住民の所得が向上するなかで、軍隊の賃金水準もそれに合わせて高めていく必要があります。軍人の社会保障制度を充実させ、軍人と配偶者の実際の生活問題を解決しなければなりません。わが国は最近また、20余万の兵員を削減しており、その退役のための経費が必要です。
 3番目に、世界の軍事変革の潮流に合わせ、装備費を適度に増額しています。中国軍はまだ、機械化・半機械化から情報化へのモデル転換の過程にあり、全体的装備水準は世界の主要先進国とかなり大きな差があります。
 一部の人は中国の実際の軍事費は現在発表額の2倍ないし3倍だとしていますが、もしそうだとすれば、中国の財政支出に占める軍事費の割合は22%に達することになります。これは中国の経済と財政からみれば、考えられない、耐えられないものであり、米国さえ信じていません。ランド社の専門家は、これは一種の「憶測」にすぎないとみています。
 一部の人は中国の軍事費編成方式に疑問をもっています。しかし各国の軍事費編成にはそれぞれ違いがあるものです。西側のいくつかの国では、一部の軍民両用技術の研究・開発などの費用が軍事費に直接計上されていません。これに対し、中国の軍事費は全国人民代表大会によって審査・承認を受け、公開かつ、透明なものです。
 一部の人は、中国の軍備の透明性は不十分だと考えています。私は、中国の軍備の透明性はたえず高まっていると申し上げたい。わが国の安全環境評価、軍事戦略、軍事力構造、管理体制、軍事外交、軍事費の総額と基本的構成などはすべて公開されています。中国はすでに4つの国防白書、2つの「軍縮・軍備管理と不拡散」白書を発表しており、白書の関連作業はすでに制度化、系統化、規範化されています。また、新しい白書が出るたびに厚さと情報量が大幅に増えています。ここで申し上げたいのは、透明性は絶対的なものではないということです。各国の軍事力水準と安全保障への関心には違いがあり、透明性の問題を画一的に扱うことはできません。そういう中、まさに透明性の向上を図るために、中国は最近訪中した米国防長官に戦略ミサイル司令部を公開しています。

 第6の根拠は、中国が協力を重要な支点とする外交・安全保障政策をとっていることです。中国外交は協力の重要性を前面にだして、協力によって平和を求め、協力によって発展をはかり、協力して問題を解決することを打ち出しており、これは国際的流れでもあり、また当面と今後の中国外交・安全保障政策の重要な特徴でもあります。
 協力を基に、中国は90%の陸上国境問題を解決しました。ロシアとは国境を全面的に画定し、インドとは国境問題解決の政治指導原則に調印し、ベトナムとは陸地および北部湾の海上境界を画定し、ASEANとは「南中国海各国行動宣言」に調印し、フィリピン、ベトナムとは南中国海共同開発で進展を収めました。私たちはまた、日本に対して東海共同開発に関する積極的提案を行いました。
 協力を基に、中国は6カ国協議を積極的に促進し、朝鮮半島の非核化と平和・安定のために仲介の労をとりました。第4回6カ国協議では共同声明がまとまり、核問題が対話・交渉による解決の軌道にのせられ、半島情勢の悪化が回避されるとともに、半島と北東アジアの安全保障体制づくりの実行可能な道がみつかりました。
 協力を基に、中国は善意で隣国に対し、隣国を仲間とみなす方法と善隣〈隣国と仲良く〉、安隣〈隣国と安定した関係を〉、富隣〈隣国を豊かに〉の政策を打ち出し、アジア諸国とさまざまな形のパートナーシップと自由貿易取り決めを結び、アジアの地域協力を全力で推進しています。インド洋の津波、日本の新潟地震、パキスタンの地震や鳥インフルエンザの流行に際して、中国は被災地の方々と気持ちを共有し、私心のない援助を迅速に提供しました。
 協力を基に、中国は軍事外交を積極的に推進しています。中国の軍人と警察官は国連の枠内の平和維持活動に参加し、日本などと安全保障・防衛分野の対話を繰り広げ、テロ反対、海上捜索・救助、海賊や麻薬の取り締まりといった非伝統的安全保障分野の協力に参加し、関係の隣国と一連の軍事分野の信頼醸成措置をとりました。これまでに中日両国は防衛当局の安全保障協議を6回行ったほか、軍事留学生、若手将校相互訪問の制度を設けています。

 三、中日関係でも同様に協力を基にする必要があります。
 両国は一衣帯水の隣国で、文化的伝統が似通い、経済協力が密接で、人的往来が頻繁であり、両国が善隣友好を進めない理由はありません。「和すれば共に利し、闘えば共に傷つく」、これは両国の何千何百年来の歴史的経験・教訓の総括であり、現在の両国人民と有識者の基本的共通認識でもあります。
 中日協力の前途は広々としています。
 二国間レベルでは、両国経済の補完性は競争性をはるかに上回っています。両国の貿易構造についての日本の権威ある機関の調査では、80%が補完的で、競争は20%にすぎず、しかもほとんどが良性的な競争です。中国の発展に伴い、省エネ、環境保全、新エネルギー、新素材、金融各分野で双方の協力の余地は大きく広がるでしょう。中国は節約型と調和の取れた社会づくりの過程で、日本の経験を汲み取る必要があり、また日本各界の積極的な参加を歓迎しています。両国の軍事分野の交流と協力の潜在力も大きなものです。
 地域レベルでは、中日両国は共にアジアの大国で、GDPは東アジアの83%、人口は70%を占めており、東アジアの協力が加速するかどうか、東アジア共同体の目標が順調に実現されるどうかは、かなりの程度、中日両国がどのような政策をとるかにかかっています。両国は東アジア協力において決して競争関係にはなく、互いに補完しあい、それぞれ力を発揮し、相互に促進することにより、経済・貿易、エネルギー、環境保護、社会開発、テロ反対や国際犯罪取り締まりなど各分野の多国間協力を推進し、東アジアの他の国々と共にウィンウィンをめざすことができます。両国はまた、朝鮮半島などの問題で対話と協調を強める必要があります。
 国際レベルでは、中日両国は共に多くの国際組織の重要なメンバーです。国連ミレニアム開発目標の実現、気候変動、伝染病予防・治療、アフリカ開発、石油価格や為替相場の安定、軍縮・軍備管理、中東和平プロセス、文明対話などの問題で、両国には多くの共通利益があり、意思疎通〈コミュニケーション〉と協調を強める必要があります。

 しかし残念なことに、両国の協力は現在大きな障害に直面しており、その原因は靖国神社問題にあり、焦点はA級戦犯です。
 靖国神社に祀られた14人のA級戦犯は、かつて日本軍国主義の対外侵略戦争を起こし、指揮した者で、その多くは中国を侵略した日本軍の要職にありました。中国はあの侵略戦争の最大の被害者で、死傷者3500万人という巨大な代価を払っており、ほとんどどの家族も不幸な経験をしています。
 中国は歴史認識で日本との完全な一致を期待しているわけではありません。しかし過去を終わらせ未来に目を向けるには、フランスとドイツのようにいくつか基本的問題で共通認識〈コンセンサス〉を得る必要があります。すなわち戦争の性格、責任と政府の立場です。中日国交正常化後33年間、双方のたゆまぬ努力によって、こうした共通認識が徐々に形成されてきました。しかし残念なことに、日本の指導者がA級戦犯の祀られた靖国神社を毎年参拝したことにより、歴史問題が再びクローズアップされてきました。
 中国の立場は一貫しており、私たちは以前から戦争の責任は少数の軍国主義者が負うべきで、日本人民も被害者だと主張しています。このような立場から、中国は対日賠償の請求権を放棄し、日本との国交正常化を実現しました。同じくこのような立場から、私たちは日本の指導者が軍国主義の象徴であるA級戦犯の祀られた靖国神社に参拝することに反対してきました。同時に私たちは、一般市民が神社に行くことに異議を唱えませんし、B、C級戦犯を外交問題にするつもりもありません。中国の要求は余分なものではなく、1985年の中曽根内閣以後の歴代内閣のやり方に戻ることを願うだけです。参拝を続けるならば、それは客観的に侵略を正当化するという「靖国史観」を同調することになり、戦争の性格と責任についての日本政府の立場をあいまいにし、中日関係の政治的基礎を損なうことになります。もちろん、日本自身のイメージと利益も損なわれるでしょう。

 中日両国人民は共に信義を大変重んじます。漢字の「信」は「人」と「言」の2つの部分でできています。すなわち「信は人言なり」〈信とは人が話す言葉のことである〉なのです。「朋友(ほうゆう)と交わるに、言いて信あらば」とか「人、信無くば立たず、国、信無くば安らかならず」とかいうのは、私たちの共通の価値観です。中日国交正常化の時、周恩来総理が「言ったことは必ず実行する」と言い、田中角栄首相が「信は万事の本」と応じたことは、ともに中日関係の健全な発展にとって相互信頼と言動一致が極めて重要なことをよく示したものだといえます。
 今日、私たちは両国の古い世代の指導者の約束をおさらいし、33年前の中日関係の原点に戻って、中日関係を出来るだけ速く健全な発展の軌道にのせるよう共に努力すべきであると思います。
 ご静聴ありがとうございました。

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