軍事機密法の制定狙い?

米軍再編にともない、自衛隊と米軍との一体化が一段と進むことになりそうですが、それにともない、米軍が、軍事情報が日本側から漏洩することを危惧。「軍事情報に関する一般的保全協定」(GSOMIA)を締結し、日本側に国内法整備を求める可能性が出てきました。

入り口は、米軍情報の機密保持で、したがって米軍の機密情報に触れる人間しか対象にならないかのような格好をとるかも知れませんが、実際には、何が米軍の機密情報か分からない以上、自衛隊にかんする情報でも、何でもかんでも機密とされる危険性大。協定を口実に、国内法として軍事機密保護法が制定されることになるかも…。

秘密保全協定締結を検討 米軍再編で政府方針(共同通信)

秘密保全協定締結を検討 米軍再編で政府方針

 政府は3日、日米間で共有する防衛秘密の漏えいを防ぐため2国間の新たな「軍事情報に関する一般的保全協定」(GSOMIA)の締結を検討する方針を固めた。在日米軍再編に関する中間報告に、日米間で軍事情報の共有拡大が盛り込まれ、これまで以上の秘密保全措置が必要と判断したためで、再編が完了する見込みの2012年ごろまでに、国内法整備も図る。
 同協定の締結により、高度の機密情報が交換されることになり、日米の軍事的一体化をさらに加速させる。協定の妥当性や軍事情報の開示の在り方をめぐり議論となりそうだ。 同協定は、情報の提供を受ける国に、提供する国の情報保全措置と同程度の措置を義務付ける。情報漏れがあった場合の罰則規定など国内法整備が必要になる。米国が英国、フランス、カナダなど北大西洋条約機構(NATO)加盟国を中心に約60カ国と結んでいる協定がモデル。[共同通信 12月4日2時12分更新]

よく言われることだけれど、たとえば自衛隊員の奥さんが「今週は、うちの旦那は帰らないのよ」と言っただけでも、旦那さんが機密とされる作戦行動に従事していたら、「機密漏洩」になるかもしれないのです。
また、基地監視行動をしていれば誰でも分かるような、「○○基地の米軍△△部隊がどこそこ基地に飛来した」という情報も、機密だと言って、弾圧することも可能。「最近は、米軍の訓練が増えている」と新聞報道することだって、機密漏洩だと言われかねません。

機密保護法の制定は絶対に許してはなりません!

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