患者負担増は医療費抑制に役だたない

ちょっと前のニュースですが、内閣府が、医療費の患者負担率を引き上げても総医療費の抑制に効果がなかったとする報告を公表。

そりゃまあ、“カネがないから病気にならない”という訳にはいきませんからね。ということで、患者負担増では医療費抑制に効果がないことが分かったのだから、この間引き上げられた患者負担を元に戻していただきたいものです。

患者負担増なのに総医療費減らず 内閣府が評価報告(朝日新聞)

患者負担増なのに総医療費減らず 内閣府が評価報告
[asahi.com 2005年12月14日23時27分]

 内閣府は14日、患者の負担率を引き上げた医療制度改革(97、02、03年度)は、患者負担を増しただけで、総医療費の抑制にほとんど効果を発揮していないとする評価報告を公表した。評価にあたった委員の多くは、医療費抑制はレセプト情報の電子化で医療の透明化を図るなど、今後は別の方法を採るべきだと提言している。
 本人負担が1割から2割になった97年度改正、3割になった03年度改正、および一定以上の所得のある老人の負担が1割から2割に引き上げられた02年10月改正の影響を調べた。
 それぞれの改正時点では、患者負担が増すことから、医者にかかる人が減って医療費を抑制できると見込んでいた。しかし実際は、診療を受ける日数はごくわずかしか減らず、総医療費はほとんど減らなかった。
 かぜや皮膚炎など軽い病気ほど、医者にかからなくなるとの見方もあったが、統計からはその傾向は認められなかった。低所得者層ほど医者にかからなくなるとの予測もはずれた。
 現在、医者にかかっていない人も含めた分析では、受診するか否かは、所得など経済的要因より、健康状態に直接関係する要因の影響が大きいことも確認された。

で、これが内閣府の報告書。→構造改革評価報告書5

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