『季刊 経済理論』第42巻第4号

『季刊 経済理論』第42巻第4号表紙

久しぶりに『季刊 経済理論』(経済理論学会編、桜井書店)を購入。

特集の「『資本論』草稿研究の現在――新MEGA編集・刊行とその成果」にも興味があったのですが、もう1つ読んでみたかったのは、中谷武・大野隆「労働時間と雇用の決定について」という論文。雇用水準と労働時間との関係を、それぞれを独立因数として数量的モデルを考え、それを1960年代以降の日本の雇用量・労働時間の実際の動きと照らし合わせて検討してみようというものです。

相変わらず数式的な議論はよく分からないのですが、

  1. 基準労働時間がある水準を下回っていれば超過労働が発生し、ある水準を上回っていれば超過労働は発生せず、実際の労働時間が基準労働時間に等しくなるような、基準労働時間のある水準(「限界基準労働時間」)というものが存在する。
  2. 「限界基準労働時間」は、基準実質賃金率が高く、超過労働に対する賃金の割増率が高い場合は低くなり、超過労働は発生しにくくなる。それに対し、離職率や割引率が上昇すると、「限界基準労働時間」も上昇し、超過労働が発生しやすくなる。

というもの。要するに、実質賃金率が高く、割増賃金率が高いときは、超過労働の限界コストが高くなるので、企業は労働時間の延長ではなく、雇用拡大によって必要な労働投入をまかなうのに対し、離職率が高く、したがって雇用調整費用やリクルート費用、ジョブトレーニングの費用がより多くかかる場合は、雇用拡大よりも労働時間を延長する方が企業に有利だということです。

論文では、こういう数量的なモデルを置いて、実質賃金率が財市場で決まるとするケインジアン・レジームと、労働市場で決まるとする古典派レジームについて検討し、日本の場合、60年代から70年代後半までは労働者が力を強めた古典派レジーム、80年代半ばから現在まではケインジアン・レジームととらえられるとしています。

詳しいことまで理解できないのが残念なのですが、日本の長時間残業をなくしていく上でも、実質賃金率を高めること、残業の割増率を引き上げることなどが必要かつ有効であることが分かって、面白いと思いました。

また、企業側の最適化を前提にしたままでは、ワークシェアリングは雇用増に結びつかないという結果が出たことから、ワークシェアリングが実質労働時間の減少と雇用拡大を同時にもたらすためには、企業行動にたいする一定の規制が必要であるとの指摘もあり、この点でもさらにつっこんだ解明を期待したいと思います。

【雑誌情報】誌名:季刊 経済理論/巻号:第42巻第4号/編集:経済理論学会/発売:桜井書店/発行:2006年1月/定価:本体2000円/ISBN4-921190-87-9

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