ベビーホテル、基準適合は2割のみ

厚生労働省の調査で、いわゆる「ベビーホテル」で国が定めた指導監督基準に適合した施設は2割台しかないことが明らかに。

今は、そういう事件は起こっていませんが、万が一事故が起って子どもたちが大勢犠牲になってしまってからでは遅すぎます。きちんと基準に適合した施設を望みます。

ベビーホテル:災害、感染症の対策 基準適合たった2割(毎日新聞)

ベビーホテル:災害、感染症の対策 基準適合たった2割
[毎日新聞 2006年1月23日 15時00分]

 児童(乳幼児も含む)を夜間も預かる認可外保育施設「ベビーホテル」の施設数が最近10年間で3倍に急増する一方、国が定めた指導監督基準に適合している施設は、01年度以降4年連続で2割台しかないことが厚生労働省の調べで分かった。自治体による指導後の改善率も4割に満たないため、厚労省は指導の徹底を指示する方針だ。少子化対策が国の大きな問題となる中、保育環境の整備の遅れが改めて浮き彫りになった。
 認可外保育施設は知事などの認可を受けていないため、国などの補助金支給対象ではないが、認可施設と同様の業務を行っている。厚労省によると、ベビーホテルの施設数は95年度は511カ所で保育する児童は約1万4000人だったが年々増加、04年度は1587カ所約3万人に達した。一方で、自治体が04年度中に立ち入り調査をした1528カ所のうち、基準に適合したのは303カ所だった。
 指導監督基準は職員の資格や施設の設備、災害への安全対策、利用者への情報提供などを定めている。調査で不適合(複数の場合も)とされた項目で最も多かったのは、感染症の対応などを求めた「健康管理と安全確保」で、764カ所の施設に問題があった。続いて多かったのは非常口の設置などの「非常災害に対する措置」で、559カ所の施設が指摘を受けた。
 不適合の場合、都道府県などは必要に応じて文書指導から施設閉鎖命令までの措置で改善を図る。04年度は文書指導1004カ所、改善勧告1カ所だった。ただ、03年度に指摘を受け、04年度に改善を確認された施設は約36%で、指導効果は十分に表れていない。基準は01年度に強化されたが、適合施設は同年度22%、02年度は20%、03年度24%、04年度20%にとどまっている。
 認可保育所は05年4月現在、約2万3000カ所で利用児童数は約199万4000人。しかし、待機児童も低年齢児(0?2歳)を中心に約2万3000人おり、ベビーホテルなど認可外保育所を利用せざるを得ないケースは多い。厚労省保育課は「適合率を高めるため、適切な改善措置を行うよう自治体を指導していきたい」と話している。【玉木達也】

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