これが問題の答弁書

米国産牛肉の輸入再開問題に関連して、中川農相の責任問題で話題となっている政府答弁書は、これです。ちなみに、答弁書の差出人は「内閣総理大臣臨時代理国務大臣 安倍晋三」となっています。

衆議院議員川内博史君提出BSE問題に関する質問に対する答弁書(2005年11月18日)

問題の箇所は、答弁書の九の(1)についてで、次のように、はっきり、「輸入再開以前に」担当官を派遣して現地調査を実施することが必要」と書かれています。

九の(1)について

 厚生労働省及び農林水産省においては、米国産牛肉等の輸入を再開することとなった場合には、輸入再開以前に、また、輸入再開後も定期的に、担当官を派遣して米国における我が国向け牛肉等に係る食肉処理施設(以下「対日輸出施設」という。)に対する現地調査を実施することが必要と考えている。具体的には、米国政府による対日輸出施設の監督状況、日本向け輸出証明プログラムに規定する品質管理プログラムの文書化の状況、SRMの除去の実施状況、月齢二十月以下の月齢証明についての遵守状況等について現地において確認したいと考えている。

「再開することとなった場合」という書き方は、当然ながら、輸入再開が決定したならば、実際に輸入が再開されるまでの間に調査をおこなう、ということを念頭に置いたものだと考えられます。

さらにこの答弁書では、アメリカの場合、牛の月齢確認や危険部位の除去についてのマニュアルは個々の処理施設において策定されるという認識にもとづいて、したがって、除去すべき危険部位がちゃんとマニュアルに記載されているかどうかを現地で調査し確認したいと述べています。この場合も、「再開することとなった場合においては」という書き方になっており、輸入再開が決定された後、実際に輸入が開始されるまでの間に、こういう調査をおこなうという趣旨であることは明白でしょう。

九の(2)について

 米国の食肉処理施設における牛の月齢確認及びSRMの除去については、それぞれの施設について策定が義務付けられたマニュアルに従って実施されており、これらが適切に実施されているかについては、我が国ではと畜検査員が実施しているのと同様に米国農務省の検査官が検証を行っていると承知している。なお、米国産牛肉等の輸入を再開することとなった場合においては、九の(1)についてで述べたとおり、対日輸出施設に対するこれらの対策の実施状況について我が国の担当官が現地調査を実施する必要があると考えている。

九の(3)について

 米国のSRM除去のマニュアルについては、それぞれの食肉処理施設において作成されるものであり、個々の食肉処理施設のマニュアルの詳細な内容については承知していないが、平成十七年七月十四日に開催された第二十七回プリオン専門調査会の資料としてそのマニュアルの例が公表されている。
 なお、米国産牛肉等の輸入を再開することとなった場合においては、対日輸出施設に関しては、日本向け輸出証明プログラムにSRMとして除去すべき具体的な部位を記載することとしており、当該部位について適切に除去がなされているか否かについては、我が国の担当官による現地調査において確認したいと考えている。

ちなみに、川内博史議員の質問趣意書はこちらです↓
BSE問題に関する質問主意書(2005年10月28日提出)

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