小泉内閣支持率、急落

各種世論調査で、小泉内閣の支持率が低下。

内閣支持率:4ポイント下落、48%に 本社世論調査(毎日新聞 2/12)
内閣支持率45%に急落、不支持増え43%・本社世論調査(日経新聞 2/6)
内閣支持率45%に低下 本社世論調査(朝日新聞 1/31)
内閣支持率、9ポイント近く急落(TBSニュース 2/6)

内閣支持率:4ポイント下落、48%に 本社世論調査
[毎日新聞 2006年2月12日 3時00分]

 毎日新聞が10、11の両日実施した世論調査(電話)で、小泉内閣を「支持する」と答えた人は1月の前回調査より4ポイント減の48%となり、「支持しない」は5ポイント増え40%に達した。内閣支持率は昨年8月の「郵政解散」を機に上昇に転じ5割台を維持していたが、ライブドア事件などの影響を受ける形で半年ぶりに50%を割り込んだ。依然高水準にはあるものの、無党派層で不支持が支持を逆転するなど支持構造に変化も出始めている。

◇ライブドア事件など影響か…5カ月ぶりに50%割り込む

 内閣支持を男女別で見ると、女性は1ポイント減の50%と前回と大差がなかったが、男性が52%から45%に大きく落ち込んだ。年齢別では老後を考え始める50代が48%から35%に13ポイント減ったのが目立つ。支持政党別では自民支持層の82%、公明支持層の57%が「支持する」と答えたが、支持政党なしでは「支持する」39%(前回44%)、「支持しない」44%(同37%)と支持・不支持が逆転した。
 支持する理由は「政治のあり方が変わりそうだから」が46%、「小泉純一郎首相の指導力に期待できるから」が29%など前回とほぼ同じだった。
 これに対し、不支持の理由は「景気回復が遅れているから」が同様の質問項目で調査を始めた02年6月以来、初めて3割台を割り込み29%となる一方、「政治スキャンダルの対応に消極的だから」が最高の25%に上昇。特に公明、共産両党の支持層では「スキャンダルに消極的」が不支持理由のトップとなった。
 小泉政権は先月20日に通常国会が始まって以来、逆風にさられされているが、自民党とのかかわりも指摘されているライブドア事件や耐震データ偽造事件で野党の攻勢に立たされていることなどが内閣支持率に影響しているとみられる。
 一方、政党支持率は自民、民主両党がともに前回より3ポイント増え、31%、20%となった。【田所柳子】

内閣支持率45%に急落、不支持増え43%・本社世論調査
[日経新聞 2006/2/6]

 日本経済新聞社が2?5日に実施した世論調査で、小泉内閣の支持率は45%になり、昨年12月の前回調査に比べて14ポイント低下した。不支持は43%と同9ポイント上昇した。ライブドア事件や米国産牛肉の輸入再停止、耐震強度偽装事件、防衛施設庁の発注工事を巡る談合事件など相次ぐ問題の発覚と、それに伴う閣僚発言の混迷などが大幅な支持率の低下につながったようだ。
 内閣支持率は、郵政民営化関連法案の審議をめぐり政局が混乱していた昨年7月以来の低水準。支持率は同年8月の衆院解散直後から上昇傾向にあったが、低下に転じた。支持、不支持の差は前回の25ポイント差から2ポイント差にまで縮まり、ほぼ衆院選以前の水準に戻った。

この間の世論調査では、日経の調査が一番支持率低下が大きいですね。

内閣支持率45%に低下 本社世論調査
[朝日新聞 2006年01月31日]

 朝日新聞社が28、29の両日に実施した全国世論調査によると、小泉内閣の支持率は45%で、12月調査の50%から低下し、昨年9月の総選挙前の水準に戻った。小泉自民躍進の原動力だった女性や大都市部での支持が減ったのが大きな要因だ。米国産牛肉の輸入が再開から1カ月で再び停止された問題をめぐっては、停止の判断を87%が適切としたものの、政府の再開判断が「早すぎた」と見る人が48%、「そうは思わない」が45%で、見方が分かれた。
 内閣支持率は、総選挙直後の昨年9月調査で55%を記録。その後、50%?55%を一進一退。11月に53%、12月に50%となっていた。
 今回目立つのは、女性や大都市部での支持離れだ。女性の支持率は11月53%→12月48%→今回42%と低下。東京と大阪では、12月の支持率がそろって5割を超えていたのに、今回は東京で43%、大阪で37%と激減、ともに不支持が上回った。自民の支持率も今回は36%で、12月の41%から下がった。
 ライブドア事件や耐震強度偽装など、支持率低下の背景にはさまざまな要因が考えられるなか、小泉首相の中国や韓国に対する外交姿勢については、「評価しない」が52%と半数を超え、「評価する」の34%を大きく上回った。70歳以上を除くすべての年代で「評価しない」が半数以上あり、首相の姿勢に厳しい見方を示した。
 米国産牛肉問題については、食肉処理場の事前調査などをめぐる30日の国会紛糾前に世論調査を実施しているが、今後、輸入を改めて再開する場合、輸入条件を「厳しくするべきだ」とする人が57%いるのに対し、「今のままでよい」は33%にとどまった。米国側には「国際基準」に合わせて日本に輸入条件緩和を求める意見もあるが、「緩めるべきだ」とした人は、わずか3%だった。
 輸入が再び始まれば米国産牛肉を食べたいかとの質問では、「食べたい」との答えが、昨年10月の23%を上回り30%になった。しかし「食べたくない」人は、なお62%おり、不信感はぬぐわれていない。

朝日の世論調査では、小泉首相の対中・対韓外交姿勢について、「評価しない」が「評価する」の1.5倍以上になっていること。

内閣支持率、9ポイント近く急落
[TBSニュース 2006年2月6日10:02]

 JNNが行った世論調査によりますと、小泉内閣の支持率は、先月より9ポイント近く減りました。
 調査はこの土日に行いました。それによりますと、小泉内閣を「支持する」と答えた人は先月より8.6ポイント減り55.2%、一方「支持しない」は44.3%で、半年ぶりに支持率が60%台を割りました。
 このひと月の間に、ライブドア事件やアメリカ産牛肉の輸入再開問題など、小泉政権にとってのマイナス材料が相次いだことが原因と考えられますが、個別のテーマで聞いたところ、まず去年の衆議院選挙の際、ライブドアの堀江前社長を自民党が応援したことについて、党総裁として小泉総理に責任がある、と考える人は64%でした。
 また、12月にアメリカ産牛肉の輸入を再開したことについて、政府の判断は間違っていたと思う人は58%で、思わないの40%を上回っています。
 一方、収入面などでの差が広がる「格差社会」については、 そうなりつつあると感じる人が、どちらかといえばを合わせて83%にのぼりました。
 しかし、「格差社会」を感じる人に、小泉内閣の構造改革路線との関係について聞いたところ、あまり関係ないと思う人が57%でした。

TBSニュースで面白いのは、83%の人が格差社会になりつつあると感じながら、57%の人は、それが小泉構造改革のせいだとは思っていない、ということ。このへんの仕組みをとくための努力が必要なようです。

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