国会図書館が、自民党の独法化案に反論

自民党の行政改革推進本部が、国立国会図書館の独立行政法人化を提言したことに対し、国会図書館が記者会見し「国立国会図書館の役割について」と題する資料を配付。

まあ、自民党の国会議員のみなさんは、国会図書館で調査なんかしないのかも知れませんが、国会図書館は、たんなるでかい図書館ではありません。

まず、国会図書館法により、日本国内における出版物は必ず国会図書館に納入されなければならないことになっています(第25条)。何十年も立ってから、古い文献や資料を探したり、学術書ばかりか、一般雑誌などから社会動向を調べたりできるのも、こうした法律的な裏づけがあるからこそ。こうした役割を果たしうる図書館は、全国数多しといえども、国立国会図書館以外にはありません。独法化でそうした機能が失われるようなことは、絶対にあってはなりません。

また、国会図書館は、独自の調査機能をもっています。それは、国会議員の立法活動、政策活動を支える大切な物質的条件の1つでもあります。自民党が国会図書館の独法化を持ち出すなどと言うのは、自分で自分の足下を切り崩すようなものだと言わなければなりません(自民党議員は、役所に電話して「資料持ってこい」と言って、用を済ませてるのかも知れませんが、それでは本当に官僚から独立した国会議員の活動など保証されません)。

独立行政法人化に懸念表明、国会図書館が異例の反応(読売新聞 2/10)
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