国民投票法案について船田・自民調査会長の発言

大阪市内で開かれた国民投票法案に関する公開討論で、自民党の船田元憲法調査会長が発言。「朝日」は、今国会成立にこだわらないと報道。共同通信は、国民投票は原則18歳にという発言に注目。いずれにせよ、民主との協調をはかろうという意図は明らか。

国民投票法案、今国会成立にこだわらず 自民・船田氏(朝日新聞)
国民投票、有権者は原則18歳で調整(NIKKEI NET)

国民投票法案、今国会成立にこだわらず 自民・船田氏
[asahi.com 2006年02月26日21時35分]

 憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、自民党の船田元・憲法調査会長は26日、「(通常国会会期末の)6月までに何が何でも(成立させる)という気持ちはない」と述べ、今国会での成立にこだわらない考えを示した。大阪市で開かれた公開討論会で語った。
 与党と民主党は昨年末、同法案を通常国会に提出、成立を目指す方向で一致。しかし、自民、民主両党とも参院側が消極的なのに加え、通常国会で対決色が強まり、民主党が与党との協議に慎重になり始めていた。討論会後、船田氏は記者団に「(自公民の)3党の合意によって、3党共同提案という形でやっていきたい」と語り、与党だけで協議を進めるよりも、民主党との調整を優先する考えを示した。

国民投票、有権者は原則18歳で調整
[NIKKEI NET=共同 2006/02/26 21:47]

 自民党の船田元憲法調査会長は26日、大阪市内で開いた憲法改正のための国民投票法案に関する公開討論会で、民主党との調整の焦点である有権者の年齢について「条文では18歳とするが、付則で当面は(20歳の)公選法に合わせるしかない」と述べ、原則18歳で与党内調整を進める考えを表明した。これに関連し、民主党の枝野幸男氏は討論会で「付則に経過措置を入れるにしても3―5年の期限が必要だ」と指摘した。
 改憲案を一括で問うか条文ごとなどで個別に問うかについて、船田氏は「原則個別での投票が順当。9条改正と環境権を一括で賛否を問うのはやめなければいけない」との認識を示した。枝野氏と公明党の斉藤鉄夫氏も同調、個別投票を基本とすることで一致した。

読売新聞もこんな記事を掲載しています。

国民投票法案「個別投票」で調整、改正事項ごとに賛否(読売新聞)

国民投票法案「個別投票」で調整、改正事項ごとに賛否
[2006年2月25日3時11分 読売新聞]

 自民、公明両党は24日、民主党を含めた3党で今国会中の成立を目指す憲法改正の手続きを定める国民投票法案で、投票方式について、改正案全文を一括して発議する「一括投票」ではなく、改正事項ごとに国民の賛否を問う「個別投票」を原則とする方向で調整に入った。
 今後、章や条文ごとに賛否を問うのか、テーマごとにするかなどについて具体的に検討する。
 また、両党は、憲法改正案を国民に広報するため、国会に衆参両院議員でつくる「国民投票委員会」(仮称)の設置を同法案に盛り込むことも検討する。
 これに関連し、公明党は同日の党憲法調査会で、個別投票の採用と、国民投票委員会の設置を求める方針を決めた。民主党もこの2点の実現を主張している。
 自民、公明両党はすでに、国民投票が実施される際の報道を「原則自由」とすることで一致している。ただ、両党内には「まるきり自由では、投票に悪影響が生じる可能性もある」として、〈1〉投票周知期間中に国民投票に関する広告に一定の制限を課す〈2〉公平な報道を求める努力規定を設ける――などの案も出ている。

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