Monthly Archives: 2月 2006 - Page 2

カーリング日本女子、イタリアに勝ち4勝4敗に

【カーリング=日本・イタリア】イタリアを破った瞬間、抱き合って喜ぶ(左から)林、小野寺、本橋、目黒=パラギアッチョ競技場で2006年2月20日、石井諭写す(毎日新聞)

カーリング日本女子チームは、イタリア戦に逆転勝利し、通算成績を4勝4敗にしました。

しかし、ノルウェーがスウェーデン、スイスに続いてベスト4以内が確定したため、日本が準決勝に勝ち残るためには、次のスイス戦に勝った上、カナダがデンマーク戦に負けて、5勝4敗同士のタイブレークにならないとダメということになりました。

がんばれ! カーリング日本女子チーム!

日本女子、攻めの姿勢で苦境はね返す=イタリアに劇的勝利〔五輪カーリング〕(時事通信)
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日本女子カーリング、頑張るじゃん!

英国戦でストーンを投げる小野寺。左は目黒、右は本橋

カーリング女子の日本チーム、予選突破にはもう負けられないという土壇場で、前回金メダルのイギリスを破り、なんとか踏みとどまりました。

小野寺歩選手、絶好調ですね。時間がかかるからか、なかなか試合全体の中継をやってくれませんが、カーリングは駆け引きが一番の醍醐味。ぜひ試合全体を見せてほしいです。

カーリング日本女子、英国に勝ち3勝目 予選突破に望み(朝日新聞)
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見てきました 写真展「ベトナム そこは、戦場だった。」

見たい見たいと思っていた写真展「VIET NAM ベトナム―そこは、戦場だった。」を、最終日になってようやく恵比寿の東京都写真美術館に出かけ、見てきました。

この写真展の特徴は、米軍に従って南側から入り込んだカメラマンたちが撮った写真とともに、北ベトナム側の写真が一緒に展示されていること。北の写真には、いかにも「社会主義」の宣伝用というものも並んでいますが、しかし、ある写真では、米軍の爆撃でハイフォン市の労働者街が灰燼に帰した様子が映されていましたが、その中で、瓦礫の中から顔や手、脚だけが、破壊された壁や屋根と同じ無機物であるかのように見えているのに、思わず立ち止まってしまいました。

最終日だったからなのか、それとも日曜日だったからなのか、会場はけっこう混み合っていました。そのなかで、年配のお客さんが多かったことが意外でした。それも、ベトナム反戦デモなどをやっていた“団塊の世代”よりもさらに上の世代――60代とか70代、あるいはそれ以上と思われる人が目立ちました。その中でも、杖をついたり、腰の曲がったお婆さんが食い入るように写真を眺め、解説を読み、年表に見入っていらっしゃるのが、とても印象的でした。
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今週の「九条の会」(2月18日まで)

インターネットを流れるニュースの中から、今週の全国各地の「九条の会」の活動を紹介した記事を検索しました。

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2月のコンサートあれこれ

五十肩&腰痛で調子が悪いにもかかわらず、今月は4つコンサートを聴いてきました。これまでブログに書き込めなかったので、一気に4つとも書いてしまいます。

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本日のお買い物

バルトーク:管弦楽のための協奏曲他(OEHMS)バルトーク:ヴィオラ・コンチェルト他(NAXOS)

こないだ都響の演奏会で、せっかくのバルトークを半分以上寝倒してしまった(痛み止めの薬を飲んでいるのでやたら眠い)ので、Amazonで注文したものが今日届きました。

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キャリア官僚は天下りして生涯給与8億円

今日の「しんぶん赤旗」で、防衛施設庁発注工事の官製談合問題に関連して、高級官僚の「天下り」の問題が大きく取り上げられています。

そのなかで、ジャーナリストの堤和馬氏が、官僚トップのいわゆる「キャリア組」が「天下り」で8億円、あるいは6億、7億円の生涯給与を手にしている実態を紹介しています。

 2%程度のキャリア官僚(大卒I種試験採用者)は、同期から官僚トップの事務次官が出れば、みな役所を退職する慣習を半世紀も守っています。そして次々と天下りを繰り返し、70歳ごろに勲章を授与されます。
 報酬も相当なものです。事務次官まで出世し、その後20年も天下り人生を送れば、生涯給与は8億円というのが相場です。局長クラスでも、退官し、3つ、4つの法人を「渡り鳥」すれば、6億から7億円です。大卒で民間企業に定年まで勤めても3億円程度でしょう。(「しんぶん赤旗」2006年2月16日付)

官庁の談合問題は、こうした一部特権官僚の「天下り」問題にメスを入れない限りなくならないのは当然ですね。

「象徴的貧困」

「朝日新聞」14日付夕刊の文化欄「思想の言葉で読む21世紀論」が、「象徴的貧困」というテーマを取り上げています(担当、志水克雄・編集委員)。

「象徴的貧困」とはどういうことか。「朝日」の記事は次のように説明しています

 情報やイメージ、映像が溢れる現代の社会で、人々の関心や話題がひとつの極に向かっていく奇妙な現象がみられる。どのメディアでも同じ人物がもてはやされ、時には嵐のようにバッシングを浴びる。社会全体の空気も特定の方向に傾きがちだ。
 「メディアの多様化と逆に、人間の精神面では画一化が進んでいる」と見るメディア学者の石田英敬氏(東京大教授)は「背景には、情報が増えすぎたために、象徴的貧困化が深刻になっているという問題がある」と指摘する。

   ■  ■

 「象徴的貧困」とは、過剰な情報やイメージを消化しきれない人間が、貧しい判断力や想像力しか手にできなくなった状態を指すという。
 フランスの哲学者ベルナール・スティグレールが使い始めた言葉で、「メディアがつくりだす気分に人々が動かされがちな日本の現実にこそふさわしい」と石田氏が訳語を考えた。(「朝日」夕刊から)

メディアが多様化しているにもかかわらず「象徴的貧困化」が進むのはなぜか。それは、「どのメディアも同じ数量化された商業主義的な枠組みで情報を扱っている」(「朝日」夕刊から)から。「メディアの多様化と言われているのは、実は偽りの多様化にすぎない」(同前)。
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トリノ冬季五輪雑感

トリノ冬季オリンピック、日本人勢が不調ですが、僕自身は、夜中のLive中継で結構楽しんでます。寝る前にちょっと頑張ってみて、でもって早起きして、決勝とかのいいところだけまた見る。そんな生活を楽しんでます(寝不足になるけど…)。

昼間やゴールデンの特番は、日本人選手の活躍を前提にして組まれているので、男子のスノーボード・ハーフパイプのように、日本人選手が全員予選落ちしてしまうと、番組が成り立たない…。上戸彩を引っ張り出してみたところで、如何ともしようがありません。

でも、Liveで中継を見ていると、日本人選手の成績はとりあえず別にして、ほんとに世界最高レベルのプレーを楽しんでいます。女子ハープラインも、申し訳ないけど、優勝した米女子選手の高さは、日本女子選手とは別格でした。高け?、すげ?、しかも楽しそ? (^_^;)

そんな中で、男子スピードスケート500mで、及川佑選手が1回目35秒35、2回目35秒21と、35秒台をコンスタントに出して4位に入ったのは見事だと思いました。(まあ、34秒台を出さないとメダルは難しいのかも知れないけれど)
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与党、教育基本法改正と国民投票法案の今国会成立を確認

与党の自民、公明両党が、教育基本法の改正と憲法改悪のための国民投票法案の今国会成立を確認。

国民投票法案の今国会成立方針、与党幹事長らが確認(読売新聞)
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ニューヨークタイムズ紙が社説で「無礼な外相」を批判

ニューヨーク・タイムズ紙13日付が、社説「日本の無礼な外務大臣」を掲載。

麻生外相の靖国参拝発言など、米紙が社説で批判(日経新聞)

麻生外相の靖国参拝発言など、米紙が社説で批判
[NIKKEI NET 2006/02/14 19:01]

 【ニューヨーク=共同】13日の米紙ニューヨーク・タイムズは「耳ざわりな日本の外相」と題した社説を掲載、靖国神社参拝などに関する麻生太郎外相の一連の発言を取り上げて「麻生氏の外交センスは歴史センスと同様に奇妙だ」と評した。
 社説は、麻生氏が天皇に靖国参拝を求めたり、日本の植民地支配時代に台湾の教育水準が上がったなどと述べたことを紹介し、こうした「ひどい発言」がアジアの隣国を怒らせていると指摘。
 社説は「どの国の国民も、できれば自国の歴史のすべてを誇りにしたいと考えているが、賢明な人々はそれが不可能であることを理解し、正直な人々は過去の過ちを学ぶ必要性を認識している」とした上で「麻生外相は賢明でも正直でもない」と述べた。

社説そのものはこちら。
Japan's Offensive Foreign Minister – New York Times

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「格差拡大を感じる」67% NHK調査

NHKの世論調査で、小泉総理大臣の進める構造改革によって所得などの格差が広がっていると思うかという質問に、「そう思う」(29%)、「どちらかと言えばそう思う」(38%)、合わせて67%が格差が広がっていると回答しました。

格差への考え 世論調査は二分(NHKニュース)

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父親が育児参加してるかどうかじゃなくて…

今朝のNHKニュースでやってた話。東京、ソウル、北京、上海、台北の5つの都市で比べると「東京の父親が一番子育てに参加していない」というのですが、よく聞いてみると、父親の帰宅時間が全然違う!

北京、上海は午後6時台(さすが社会主義国!)、台北が午後7時台、ソウルは午後8時台だというのでだいぶ遅いなぁと思っていたら、東京の場合は、なんと午後11時台が一番多くて、午後10時以降に帰宅する父親が40%を占めるというのです。

子育て世代のお父ちゃんの4割が、毎晩、午後10時以降に帰宅って、それじゃあ子育てに参加できないのは当たり前。世の社長さん、少子化対策、将来の消費者を増やすために、子育て世代のお父ちゃんは、せめて7時には家に帰してあげましょう。

東京の父親は育児負担せず(NHKニュース)

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国会図書館が、自民党の独法化案に反論

自民党の行政改革推進本部が、国立国会図書館の独立行政法人化を提言したことに対し、国会図書館が記者会見し「国立国会図書館の役割について」と題する資料を配付。

まあ、自民党の国会議員のみなさんは、国会図書館で調査なんかしないのかも知れませんが、国会図書館は、たんなるでかい図書館ではありません。

まず、国会図書館法により、日本国内における出版物は必ず国会図書館に納入されなければならないことになっています(第25条)。何十年も立ってから、古い文献や資料を探したり、学術書ばかりか、一般雑誌などから社会動向を調べたりできるのも、こうした法律的な裏づけがあるからこそ。こうした役割を果たしうる図書館は、全国数多しといえども、国立国会図書館以外にはありません。独法化でそうした機能が失われるようなことは、絶対にあってはなりません。

また、国会図書館は、独自の調査機能をもっています。それは、国会議員の立法活動、政策活動を支える大切な物質的条件の1つでもあります。自民党が国会図書館の独法化を持ち出すなどと言うのは、自分で自分の足下を切り崩すようなものだと言わなければなりません(自民党議員は、役所に電話して「資料持ってこい」と言って、用を済ませてるのかも知れませんが、それでは本当に官僚から独立した国会議員の活動など保証されません)。

独立行政法人化に懸念表明、国会図書館が異例の反応(読売新聞 2/10)
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『世界』3月号 特集「景気の上昇をどう見るか」

雑誌『世界』3月号が、「景気の上昇をどう見るか――格差拡大の中で」という特集を組んでいます。中身は以下の通り、なかなか読み応えがありました。

  • 高杉良・佐高信:対談 偽りの改革とメディアの責任を問う
  • 丹羽宇一郎:インタビュー 「第二の踊り場」に来た日本経済
  • 橘木俊詔:格差拡大が歪める日本の人的資源
  • 高橋伸彰:「景気回復劇」の舞台裏で――何が回復したのか
  • 山家悠紀夫:「実感なき景気回復」を読み解く
  • 町田徹:小泉改革が煽る「独占の波」
  • 藤田和恵:ルポ 郵政民営化の大合唱の陰で――郵便局の労働現場はいま

この中で一番面白かったのは、伊藤忠商事会長・丹羽宇一郎氏へのインタビュー。日本経済の現状について、丹羽氏は次のように指摘。

 日本経済の現状についてですが、私は「一段高い踊り場に来ている」と思います。「踊り場を脱したのか脱しないのか」という議論がありますけれども、過去の低いところの踊り場は脱しているだろう、しかしその原因はエネルギー価格の高騰、素材関係の高騰という風が中国を発信源として吹いてきたということで、本当に日本経済が力強い回復を開始し始めたというとやや疑問です。……そして、日本経済の先行きについて、やや疑問になる点も出てきました。

その疑問点というのは、貿易収支に翳りがでるのではないか、ということ。国民経済論では、S(貯蓄)-I(投資)=X(貿易収支)という恒等式がありますが、この間、日本の貯蓄率は低下(1991年に15%だったものが、2005年は8%、2010年には3%になるといわれている)。そうなると、恒等式から貿易収支が縮小することになる、というのです。

そこで丹羽氏は、「経済成長を2%から2.5%の範囲で維持するためには、国内の消費を増やさないといけない」と主張。日本経済がいまの「踊り場」を脱却するためには、「輸出の減少を国内の消費で埋めていかなければならない」と指摘されています。

さらに格差拡大の問題について、丹羽氏は、財務省の法人企業統計調査データにもとづいて、次のように主張されています。

これでみると、過去10年間の法人企業従業員1人当たりの給与所得はどうか。中小企業・零細企業というのは、資本金1億円以下の企業です。この人たちの平均給与が過去10年間で、16%下がった。資本金が1億円から10億円の間の中堅企業の平均給与は、9%下がりました。そして、資本金10億円以上の大企業の人たちの給与は1%上がりました。内閣府はジニ係数を使って実態は変わっていないといっているけれど、この財務省の調査データをどうみるか。日本は、中小企業・零細企業が、全法人企業従業員の70%を占めている。そこが16%も下がっているんですよ。私が言いたいのは、貧富の差が拡大にしているとうことです。

その上で、丹羽氏は、アメリカのような弱肉強食の社会が「果たして、日本を本当に強くするのか」が問われていると指摘。安定した中間層の存在が、良質の労働者、欠陥品の少ない商品をつくり、高い技術を共有し、理解度が高く、倫理感の強い人たちが日本社会を支えてきたのではないかと問いかけ、「踊り場」ということばの中には、この日本の国をどうするのか、それを「所得の再配分である税体系、税制をどうするかによって決めていかなければなりません」、そういう選択の意味も込められていると述べています。
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上場企業の経常益7%増、約27兆円

日経新聞の調査によると、上場企業1592社の2006年3月期連結経常利益は前期比7%増で、3期連続で過去最高を更新することが確実になったそうです。

上場企業の連結業績動向(「日経」2月11日付)
(単位億円、カッコ内は前期比増減率、%)

●全産業(1592社)

売上高 経常利益 純利益
2004/3 3,751,762(2.5) 199,640(29.0)  96,848(106.3)
2005/3 3,992,766(6.4) 251,595(26.0) 123,290( 27.3)
2006/3(予) 4,236,934(6.1) 269,938( 7.3) 147,296( 19.5)

●製造業(948社)

2004/3 2,322,244(3.4) 125,035(33.9) 60,917( 77.3)
2005/3 2,477,366(6.7) 155,526(24.4) 80,305( 31.8)
2006/3(予) 2,648,226(6.9) 172,381(10.8) 95,668( 19.1)

●非製造業(644社)

2004/3 1,429,518(1.2) 74,604(21.5) 35,930(185.5)
2005/3 1,515,399(6.0) 96,068(28.8) 42,985( 19.6)
2006/3(予) 1,588,708(4.8) 97,556( 1.5) 51,627( 20.1)

(注)対象は上場企業の3月本決算会社。新興市場、金融、決算期変更会社、親会社が上場している上場子会社は除いた。連結決算を作成しない企業は単独決算を集計に加えた。

上場企業の今3月期、経常益7%増に(日経新聞 2/11)
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小泉内閣支持率、急落

各種世論調査で、小泉内閣の支持率が低下。

内閣支持率:4ポイント下落、48%に 本社世論調査(毎日新聞 2/12)
内閣支持率45%に急落、不支持増え43%・本社世論調査(日経新聞 2/6)
内閣支持率45%に低下 本社世論調査(朝日新聞 1/31)
内閣支持率、9ポイント近く急落(TBSニュース 2/6)
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社民党と民主党 面妖な関係…

確か前日、民主党の前原代表は、社民党が新宣言で自衛隊「違憲状態」としたことを批判したはず。にもかかわらず、その翌日に、村山元首相と会うとは…。

首相は談話理解してない 村山元首相が前原氏に(共同通信)
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写真展 岡本太郎の視線

2・11集会のあと、恵比寿の東京写真美術館へ行き、「写真展・岡本太郎の視線」を見てきました。

岡本太郎の写真展といいつつ、Part1は、岡本が初めて渡仏した1930年代に交流のあった写真家(当然、ヨーロッパの)の写真が並べられているだけなので、ここはぱらぱらっと眺めて、さっさとPart2へ。

Part2では、1950年代末に『藝術新潮』の「藝術風土記」にのったものを中心に岡本の作品が展示されています。面白いのは、それとともに、コンタクトプリントが、非常にでっかく引き延ばされて展示されていることです。岡本がどんなふうにシャッターを切っていったかが分かるので、興味深く見ました。でも実際には、展示されたコンタクトがフィルム1本分しかなかったので、イマイチ、岡本が何をどうとらえてシャッターを切っていったか、よく分からなかったのですが…。(^_^;)

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「建国記念の日」反対2・11集会

今日は、永田町の星陵会館で開かれた「建国記念の日」反対2・11集会に参加してきました。といっても、大幅に遅刻し、吉田裕・一橋大教授の報告だけしか聞くことができませんでしたが…。

吉田さんは、小泉首相の靖国参拝やら麻生大臣の天皇参拝発言などがあり、また北朝鮮問題や反中・反韓感情をきっかけとした攻撃的なナショナリズムの広がりがみられるが、その一方で、伝統的な国家主義的なナショナリズムは明らかに退潮傾向にあり、靖国神社の崇敬奉賛会会員も減少傾向が止まらないこと、さらに、対アジア外交は袋小路に入ってしまうし、靖国神社や遊就館の特異な歴史観――アジア解放戦争だというだけでなく、対米戦争の結果まで否定してみせる歴史観――がアメリカやヨーロッパに知られるようになって欧米からも反発をまねき、「保守派」のなかにも分岐・対立が生まれるようになったこと、それがさらに皇室典範改正問題や改憲問題にもからんで、いまや靖国参拝問題は「保守派」の中での矛盾の焦点になっている、と指摘。

戦争体験世代が少なくなっている状況の下で、歴史学として、実際の戦争というものがどういうものだったのか、戦場の実相はどういうものだったのかを、たんなる戦史ではない形で、歴史学として取り上げる必要がある。戦争の加害・被害の問題もあるが、戦争責任の問題に戦後長く向き合ってこなかったことを含めて、戦争責任の問題を考えていく必要がある。皇室典範問題でも、ただ単に安定的な皇位継承か「伝統」かではなく、天皇制の存否を含め“王様は裸だと言う勇気”が求められるのではないか。青年との対話の経路をどうやってつくっていくか、などを提起されていました。
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