2004年度中に、企業に是正指導されたサービス残業代の総額が226億円にのぼることがあきらかに。総額では前年度より減ったものの、指導をうけた企業は253社増えて1437社に。

＜不払い賃金＞サービス残業、高水準のまま　指導企業は増加（毎日新聞）

＜不払い賃金＞サービス残業、高水準のまま　指導企業は増加

　全国の労働基準監督署が04年度中に是正指導した残業分の不払い賃金が226億1314万円に達することが30日、厚生労働省のまとめで分かった。前年度より約12億円減少したが、指導を受けた企業は前年度比253社増の1437社で、同省は「サービス残業は依然として多い水準にある」とみている。
　まとめによると、是正対象となった従業員は16万9111人で、1企業平均の是正額は1574万円。従業員1人当たり13万円だった。是正額が多かった業種は製造業（63億8856万円）、商業（57億2153万円）、金融・広告業（38億2648万円）。1社で最も多かったのは製造業の企業で14億4128万円だった。[毎日新聞 9月30日21時54分更新]