統計は正確に理解しよう

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」(通称:毎勤統計)の2005年度確定値が発表されたということで、「正社員、9年ぶり増加」などというニュースが流れています。

正社員9年ぶり増加、給与もプラス転換 05年度勤労統計(FujiSankei Business i.)

しかし、毎勤統計でいう「一般労働者」は正社員ではありません。政府の別の統計では、2005年に「正規の職員・従業員」(いわゆる「正社員」)が前年比36万人減、「パート・アルバイト、派遣社員、契約社員等」(いわゆる「非正社員」)は69万人増という結果も出ています。統計を読む場合は、それぞれのカテゴリーの定義を確認して、正しく用いることが大切です。

ちなみに、毎勤統計でいう「一般労働者」とは、「常用労働者のうち、次のパートタイム労働者以外の者」のこと。で、「常用労働者」とは、「事業所に使用され給与を支払われる労働者(船員法の船員を除く)」のうち、「<1>期間を定めずに、又は1ヵ月を超える期間を定めて雇われている者」あるいは「<2>日々又は1ヵ月以内の期間を定めて雇われている者のうち、調査期間の前2ヵ月にそれぞれ18 日以上雇い入れられた者」のいずれかに該当する者のことだとされています。

「一般労働者」という場合は、もちろん<2>は該当しませんので、要するに「期間を定めずに、又は1ヵ月を超える期間を定めて雇われている者」のことになります。で、この定義に従えば、たとえば3ヵ月契約のアルバイト、派遣労働者だって、毎日8時間働いていれば、「一般労働者」に分類されるわけです。

だから、さすがに「FujiSankei Business i.」も記事本文では、「正社員など一般労働者」と書いているのですが、問題は見出しです。見出しで、明らかなごまかしをやっているわけで、本文でわざわざ訂正しているというところから推察すれば、このごまかしは意図的と言わざるを得ません。こういう報道には気をつけましょう。

正社員9年ぶり増加 給与もプラス転換 05年度勤労統計
[FujiSankei Business i. 2006/5/19]

 厚生労働省が18日発表した2005年度の毎月勤労統計調査(確報値)によると、正社員など一般労働者数は0.6%増と九年ぶりに増加した。
 これに伴い平均給与も押し上げられ、残業代などを含めた現金給与総額は0.7%増の33万4991円と5年ぶりに増えた。
 フルタイムで働く一般労働者がプラスに転じる一方、ここ数年は4.5?6%台で伸びていたパートタイム労働者が今年は0.4%増と頭打ちとなった。
 景気回復で雇用過剰感が解消しつつあり、社員を賃金の安いパートやアルバイトに切り替える動きにもブレーキが掛かったようだ。
 所定内給与は0.3%増の25万3440円で、七年ぶりに前年度を上回った。残業代など所定外給与は2.1%増の1万9435円、ボーナスなど特別給与は1カ月換算で2.0%増の6万2116円だった。
 また1カ月あたりの労働時間は前年度と同水準の150.6時間。所定内労働時間が0.1%減の140.1時間となる一方で、所定外労働時間は1.6%増の10.5時間となった。

で、これが、厚生労働省の発表記事。ちなみに「一般労働者」が0.6%増えたというのは、発表記事の「時系列表第4表」です。
毎月勤労統計調査(2005年度分結果確報)

で、毎勤統計のカテゴリーの定義は、こっちで見ることができます。
「毎月勤労統計 調査の説明」(PDF形式)

2005年に正社員が36万人減って、非正社員が69万人増えたという政府統計は、総務省統計局の「労働力調査詳細結果(2005年平均)の概要(速報)」です。
「労働力調査詳細結果(2005年平均)の概要」(PDF形式)です。

(単位:万人) 2002年 2003年 2004年 2005年
就業者 6,319 6,304 6,316 6,343
 雇用者 5,337 5,343 5,372 5,407
  役員を除く雇用者 4,940 4,948 4,975 5,007
   正規の職員・従業員 3,489 3,444 3,410 3,374
   非正規の職員・従業員 1,451 1,504 1,564 1,633
    パート・アルバイト 1,053 1,089 1,096 1,120
    労働者派遣事業所の派遣社員 43 50 85 106
    契約社員・嘱託 230 236 255 278
    その他 125 129 128 129

で、「労働力調査詳細結果」でいう「パート・アルバイト、派遣社員、契約社員など」というのは、次のようになっています。こっちの方が実態を反映しているといえるでしょう。

<雇用形態>
会社・団体等の役員を除く雇用者については、勤め先での呼称によって、「正規の職員・従業員」、「パ?ト」、「アルバイト」、「労働者派遣事業所の派遣社員」、「契約社員・嘱託」、「その他」の6つに区分している。
(出所:http://www.stat.go.jp/data/roudou/9_2.htm

ちなみに、毎勤統計は、事業所を対象にした調査で、調査対象は「常用労働者5人以上の約190万事業所(平成13年事業所・企業統計調査)から抽出した約33,000事業所」。それに対し、労働力調査は、全国約2,900調査区の約4万世帯について、その世帯員を対象とした調査。雇用状態については、世帯員のうち15歳以上の者を対象とし、その数は約10万人とされています。

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