米軍再編経費 国内分で1.1兆円の試算

在日米軍基地の再編にともなう日本側負担額について、政府が国内分で総額1.1兆円という試算をまとめたことが明らかに。

米側が一方的に3兆円という数字を公表したものだから、政府首脳や与党から反発が出ていましたが、もともと3兆円という数字は日本側が試算していたと「日経新聞」が報道していたことは前に紹介しました(3兆円負担、日本政府は前から分かっていた )。

そのときの資産額と比べてみると、普天間基地移設に伴う代替施設の建設関連費が1兆円超から3000億円超へと大幅減額。また、その他の基地整備だけで1兆5000億円とされていたのが、8000億円以下に圧縮された計算になります。

はたして、この下方修正が、本当に経費を切りつめてのものなのか、それとも単なる数字の操作による“見せかけ”なのか、いまのところ、この記事からだけでは実態は不明です。

「グアム」除く米軍再編費 負担1.1兆円試算 政府、2兆円から修正(西日本新聞)

「グアム」除く米軍再編費 負担1.1兆円試算 政府、2兆円から修正
[2006/05/29付 西日本新聞朝刊]

 在日米軍再編の実施に伴う日本側の新たな負担額について、政府がこれまでの試算を大幅に下方修正し、在沖縄米海兵隊グアム移転費を除き今後8?10年間で計1兆1000億円超とする、との試算をまとめていることが28日、分かった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(名護市)沿岸部への代替施設建設費は3000億円超としている。複数の政府関係者が明らかにした。
 防衛庁の守屋武昌事務次官は4月下旬の講演で、グアム移転費以外で「8年間で2兆円」との試算を公表している。しかし、いずれも積算根拠は不明確だ。
 今回明らかになった試算によると、主な支出は代替施設建設費のほか(1)全面または一部返還となった普天間飛行場や牧港補給地区(浦添市)など沖縄県内6施設を対象とした土地返還に伴う経費4000億円超(2)厚木基地(神奈川県)の空母艦載機が移転する岩国基地(山口県)の整備費など約2400億円。
 政府はグアムへの海兵隊移転費60億9000万ドル(約7000億円)を提供することで米側と既に合意しており、合計すると負担は2兆円近くに上る計算になる。
 ローレス米国防副次官は、グアム移転費を含め日本側負担は260億ドル(約3兆円)との見通しを示している。
 土地返還に伴う経費は、基地施設撤去など原状回復のための費用のほか、米軍用地返還特別措置法に基づき返還後も地主に土地の賃借料相当額を最大3年間支給する地主補償給付金、離職した基地労働者への特別給付金などが見込まれる。
 防衛施設庁によると、返還対象6施設の合計面積約1500ヘクタールのうち1384ヘクタールが民有地。基地労働者は6施設合計で約4000人に上る。

■在日米軍再編

 冷戦終結や米中枢同時テロ後の安全保障環境の変化に伴う米軍の世界的再編の一環で、日米両政府は5月1日の安全保障協議委員会(2プラス2)で最終報告を発表。在沖縄海兵隊員約8000人のグアム移転、普天間飛行場(沖縄県)のキャンプ・シュワブ沿岸部移設、キャンプ座間(神奈川県)への米陸軍第1軍団司令部の改編・移転、岩国基地(山口県)への米空母艦載機移転などが盛り込まれた。2014年までに完了することが明記された。

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