都心の公務員宿舎売却は、大手デベロッパーの自作自演

昨日の「東京新聞」こちら特報部が、今すすめられようとしている都心の国家公務員宿舎の売却問題を取り上げています。

そこに紹介されている「有識者会議」のメンバー。日本住宅ローン、三井不動産、三菱地所など大手デベロッパーが並んでいます。要するに、大手デベロッパーが自分で「売却すべし」との答申をまとめ、売却・再開発で自分たちが儲けよう、そんな魂胆があまりに見え透いています。

【有識者会議メンバー】

伊東 滋 早稲田大学特命教授(座長)
赤羽 貴 パートナー弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
浅海泰司 東京大学空間情報科学センター副センター長、教授
大垣尚司 立命館大学教授、日本住宅ローン社長
佐藤 実 三井不動産常務取締役常務執行役員
長島俊夫 三菱地所代表取締役専務執行役員ビル事業本部長
目端康雄 慶應義塾大学大学院教授
(「東京新聞」2006年6月14日付から)

公務員宿舎売却 “デベ”の見た裏側 全部がおいしい/結局大手のもの(東京新聞)
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