沖縄の負担軽減に「ならない」52%

在日米軍再編の日米政府合意について、読売新聞が世論調査を実施。

沖縄の負担軽減になると思うかとの問いに「そうは思わない」52%。また、費用負担について日本政府は十分説明していると「思わない」が87%。にもかかわらず、合意そのものについては「評価する」が50%というのは、いったいどうして? 理解不能だ…

在日米軍再編合意、「評価する」50%…読売世論調査(読売新聞)

在日米軍再編合意、「評価する」50%…読売世論調査
[読売新聞 2006年6月22日22時37分]

 読売新聞社が17、18の両日に行った全国世論調査(面接方式)で、日米両政府が在日米軍の再編に合意したことについて、「評価する」は計50%で、「評価しない」計38%を上回った。
 合意には、沖縄県の普天間飛行場の県内移設や、海兵隊のグアム移転などが盛り込まれた。これにより沖縄の基地負担が軽減されるかについては、「そうは思わない」が計52%。軽減されると思う人は計36%で、否定的な見方が強かった。
 米軍再編で、日本は海兵隊のグアム移転費用の一部と、日本国内の施設整備費を負担する。こうした費用負担について、政府は国民に十分な説明をしているかどうかでは、「そうは思わない」が計87%に上り、国民の大半が、政府が十分な説明責任を果たしていないと感じていた。「そう思う」はわずか計8%だった。

ということで、詳しくは明日の新聞を確かめてみよう。

【追記】
ということで、朝刊を開いてみましたが、詳しい説明はありませんでした。しかし、設問を眺めてみると、前段で「日本とアメリカは、日本に駐留するアメリカ軍の再編ついて、沖縄県の普天間飛行場の県内移設や、海兵隊のグアム移転などで最終合意しました」と断定した上で、「あなたは、この最終合意を、評価しますか、評価しませんか」と尋ねています。こう聞かれれば、たいていの人が「評価する」に傾くのは当たり前でしょう。

それにたいして、はっきりしているのは、沖縄の基地負担軽減になると思うかという設問への回答。「そうは思わない」30.2%、「どちらかといえばそうは思わない」21.8%ということで、答えは明瞭です。

以下、朝刊から。世論調査の詳細結果。

◎日本とアメリカは、日本に駐留するアメリカ軍の再編ついて、沖縄県の普天間飛行場の県内移設や、海兵隊のグアム移転などで最終合意しました。あなたは、この最終合意を、評価しますか、評価しませんか。

評価する 19.4
どちらかといえば評価する 30.6
どちらかといえば評価しない 19.7
評価しない 18.6
答えない 11.6

◎あなたは、今回の在日米軍基地再編によって、沖縄の基地負担は、軽減されると思いますが、そうは思いませんか。

そう思う 12.7
どちらかといえばそう思う 23.7
どちらかといえばそうは思わない 21.8
そうは思わない 30.2
答えない 11.5

◎あなたは、今回の在日米軍再編で、アメリカの貨幣対のグアム移転の費用の一部と、日本国内の施設整備の費用などを日本が負担することについて、日本政府は、国民に十分な説明をしていると思いますか、そうは思いませんか。

そう思う 2.7
どちらかといえばそう思う 4.9
どちらかといえばそうは思わない 22.5
そうは思わない 64.8
答えない 5.1

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