「サービス残業」として2006年度に労働基準監督署から是正指導を受けた企業は1679社、支払われた残業代は227億円を上回ったことが判明。企業数は前年度より155社増で、過去最高。支払い金額で見ると、03年度以降230億円で推移しており、これだけ摘発、是正指導がくりかえされているにもかかわらず、「サービス残業」がいっこうになくならないことも明らかになりました。

百万円以上のサービス残業是正指導、昨年度は1679社に（読売新聞）
サービス残業改善せず・是正指導最多の1679社（NIKKEI NET）

↓これが厚生労働省の発表資料。

監督指導による賃金不払残業の是正結果―2006度は約227億円（厚生労働省 10/5発表）

百万円以上のサービス残業是正指導、昨年度は1679社に
[2007年10月5日21時30分 読売新聞]

　残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」について、2006年度に全国の労働基準監督署の是正指導を受け、合計100万円以上の賃金を支払った企業が1679社に上ったことが5日、厚生労働省の調査で分かった。
　前年度より155社増え、企業数は調査を始めた01年度以降、最多となった。
　同省のまとめによると、対象労働者数は18万2561人（前年度比1万4603人増）で、支払総額は227億1485万円（同5億8015万円減）。1企業の平均額は1353万円、労働者1人あたりでは12万円となった。
　03年度以降、対象労働者は16万?20万人、支払総額は230億円前後で推移しており、同省は「労働時間の管理がずさんな企業が、依然として多く見られる。サービス残業は労働基準法に違反するということを強く訴え、指導を徹底していきたい」としている。

サービス残業改善せず・是正指導最多の1679社
[NIKKEI NET 2007/10/06 07:00]

　サービス残業で労働基準監督署から是正指導を受け、2006年度に未払い残業代を100万円以上支払った企業が、前年度比約1割増の1679社で過去最多となったことが5日、厚生労働省のまとめで分かった。未払い残業代の総額は約227億1400万円で、前年度より約5億8000万円減った。
　厚労省監督課は「景気回復で仕事が増えるなか、企業に労働時間を管理する意識が十分でないようだ。残業代未払い問題の改善は進んでいない」と話している。