東シナ海ガス田開発問題を考える

東シナ海での中国によるガス田開発について、興味深い論文を見つけたので、ちょっと紹介しておきます。

その論文は、昨年(2005年)の『週刊東洋経済』10月1日号に掲載された「非常識な日本側の要求 中国と共同開発交渉を」という論文。筆者は、元石油資源開発取締役の猪間明俊氏。

猪間氏は、おおむね次のようなことを指摘されています。

 国連海洋法条約は2つの規定を定めている。1つは、いわゆる中間線で、陸地から200カイリの各国のEEZ(排他的経済水域)が重なり合う場合、その中間線をもって境界とするという規定。もう1つは、国土の地形・地質的自然延長としての大陸棚はそれに接する国のものという規定。日本は中間線を主張し、中国は東シナ海の大陸棚と「沖縄トラフ」までの権利を主張している。つまり、中間線と沖縄トラフとの間の海域が、日中両国の「係争海域」である。
 海洋法条約の2つの規定には相反するものがあるが、どちらの規定を優先するかは決められていない。したがって、関係国の話し合いで決するか、国際司法裁判所に判定してもらうしかないが、世界的には「自然延長論がやや優勢」で、「司法裁判に持ち込むと中国側に有利な判決が出て、日本は係争海域の権利を失うおそれがないとはいえない」。(要旨)

ここまでは、海洋法条約の一般的な理解。以下が、石油資源開発のプロとしてのご意見。

中国側がこのガス田開発のために設置した採掘井プラットフォームは、中間線より中国側に5キロメートル入ったところにある。そこから、傾斜掘りで井戸を掘るとして、最新の技術をもってすれば3000メートルくらいの震度で5000メートル以上離れたところまで掘り進むことができるが、中国にはそれだけの技術はまだない可能性がある。だとすると、採掘井が係争海域には届かないことになる。(要旨)

つまり、中国側は、日本側がここまで日本のEEZだと主張している「中間線」よりも中国側を掘っているということですね。

でも、石油やガスは流体なので、「中間線」近くに井戸を掘れば、「中間線」より日本側の資源まで吸い上げられてしまうかもしれない。ということで、日本では、中国の開発にたいする反対の声が高まっているわけです。

しかし、そういう日本の要求は非常識だと猪間氏は指摘します。

 日本の国内法では、石油・ガス井戸は鉱区境界から100メートル離せば掘ることが認められており、それだけ離れさえすれば、先に掘ったものが結果的に隣の鉱区の資源を採ることを禁じていないのである。隣の鉱業権者がそれで不満なら、自分も境界から100メートル離して井戸を掘るほかなく、相手に対して開発をやめろという権利はない。国際的に、国境からどれだけ離せという法律はないし、日中間でそのような取り決めもないのだから、「春暁ガス田」の開発をやめろというのは国際的には通らない要求なのである。

で、日本は、日本側の石油・ガスが吸い取られないかどうか調べるために、地下地質資料を公開せよと要求しています。しかし、猪間氏は、これも通用しない要求だと指摘します。

 中国は、「春暁ガス田」を見つけるまでに不成功井を含め、いろいろな調査や掘削を実施し、その結果、地下地質資料を蓄積してきたはずである。そのために膨大な投資をしてきたことは間違いない。つまり、地下地質資料というのは、石油開発会社にとっては貴重な財産なのである。それを見返りもなく見せろという日本側の主張は、工業製品メーカーにその特許技術を開示しろと迫るのと同じくらいに失礼なことで、この業界では世界のどこでも通用しない要求である。

では、どうすればよいか。

 「中間線」より日本側に井戸を掘ればよいではないか、とはいえない。なぜなら、そこは、中国側も自国の権利を主張している「係争海域」である。だから、中間線の日本側に井戸を掘れば、武力行使を含む国際紛争に発展しかねない。
 もともと、採算性のある油ガス田は30井坑掘って1坑の割合でしか見つからないというくらい、石油の探鉱は難しいものだ。つまり、技術的にも経済的にもリスクが大きい。
 そういうリスクを避けるために、この業界では共同開発するのが一般的だ。
 しかも東シナ海では、資源があるとしても石油よりもガスの可能性が高い。ガスの場合、LNG(液化天然ガス)にして運ぶか、そのままパイプラインで送るしか手がない。しかし、海上でLNGにするのは「世界でもいまだに例がない」。パイプラインで送るにしても、日本国内には幹線パイプラインが通っておらず、とりあえずパイプで遅れる範囲内にはそれほど大きなガス消費地がない。そうなると、結局、「生産されたガスは当面中国を販路とするほかない」。(要旨)

こう考えると、中国に対抗して、日本独自で開発することにどれだけのメリットがあるか。猪間氏は、次のように述べています。

 このようなことを考えると、中国と共同でこの海域の資源開発をする以外に、ここの資源を手にし、有効に活用する手はないと思われる。日本のEEZの鉱業権を一部中国に開放し、彼らにもリスクを負わせて共同で資源を開発する、というくらいに発想を変えたほうがよい。
 国民の多くが、日本が共同開発を提案しているのに対し中国が拒否していると思っているようだが、実際は、中国側が係争海域を日中で共同開発しようと言っているのを日本がそれだけでは絶対にダメだ、中国側の海域も共同開発エリアに含めろと言って拒否しているのである。だが、中国側海域はすでに探鉱が進んで、それほど魅力がなくなっている。中国側海域を含めるのが得か否か、よく考える必要があろう。
 中国は経済が急発展し、エネルギー不足の到来が目に見えており、係争海域の資源は今すぐにでも欲しいのである。それでも、日本の了解なしに係争海域にまで手を出せば、日中関係が破滅に貧するおそれがあるとみて、共同開発を提案してきているのであろう。
 一方、日本側にはこの海域の資源を急いで開発する必要性はないのだから、じっくり腰を据えて共同開発交渉をすべきだ。……
 時間が経つと、「春暁ガス田」から吸い取られる日本側の資源の量がどんどん増えることは事実だが、吸い取られるガスは、そのガス田の中のものだけにすぎず、係争海域に眠っているかもしれない資源の量に比べれば微々たるものかもしれないのだから、あまりパニックにならないほうがよいと思う。

ということで、さすが業界の元プロということで、なかなか説得力のあるご発言だと思って読ませていただきました。

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  1. 関係性 - trackback on 2006/07/05 at 15:35:11

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