北朝鮮が7発のミサイルを発射

北朝鮮が7発のミサイルを発射。いずれもロシア沿海州沖の日本海に落下。

北朝鮮が6回ミサイル発射 「テポドン2」は失敗(朝日新聞)
北朝鮮、7発目のミサイルを発射 日本海に向け(朝日新聞)

北朝鮮が6回ミサイル発射 「テポドン2」は失敗
[asahi.com 2006年07月05日13時01分]

 日本政府は5日午前、北朝鮮が同日午前3時半から8時20分にかけて計6発のミサイルを発射したと発表した。日米両政府によると、いずれも日本沿岸から数百キロ離れた日本海に着弾。3発目が長距離弾道ミサイル「テポドン2」だったが、日米韓各政府は打ち上げ途中で失敗したとみている。北朝鮮は日朝平壌宣言(02年)などでミサイル発射の凍結を約束しているため、日本政府は「日朝平壌宣言に違反する」(麻生外相)と非難し、北朝鮮に厳重に抗議した。米政府も外交的解決を目指し、6者協議参加国と善後策を協議。国連安保理も5日朝(日本時間同日夜)、強制力をもつ非難決議について協議する。安倍官房長官は記者会見で「すべての制裁措置を検討する」と表明し、政府は北朝鮮の貨客船万景峰(マンギョンボン)号の入港を半年間禁止することをはじめ、北朝鮮当局の職員の入国やチャーター便の乗り入れを禁止するなど9項目の制裁措置を決めた。弾道ミサイルは世界の安全保障に重大な影響を与えるだけに、関係各国の駆け引きが活発になりそうだ。

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 防衛庁が発表したミサイル発射は午前3時半ごろ、4時ごろ、5時ごろ、7時10分ごろ、7時半ごろ、8時20分ごろの計6回。いずれも北海道・稚内から西南西沖数百キロの日本海に着弾。船舶への着弾など日本側の被害情報はないという。
 米東部時間の4日午後6時半(日本時間5日午前7時半)過ぎに電話会見したハドリー大統領補佐官(国家安全保障担当)によると、3発目がテポドン2だったが、発射から約40秒で痕跡を絶ち、打ち上げ途中での失敗だった。1発目と4発目は短距離弾道ミサイル「スカッドC」で、2発目はスカッドか中距離弾道ミサイル「ノドン」のいずれか、5、6発目はノドンだった。
 韓国大統領府の徐柱錫(ソ・ジュソク)統一外交安保首席秘書官によると、テポドン2は咸鏡北道花台郡舞水端里のミサイル基地から発射された後、日本海上に落下したとし、韓国政府は打ち上げ途中で失敗したと推定していると述べた。韓国政府関係者によれば、ミサイルの点火状態と軌道が根拠になっている。韓国政府は5日午前、「発射直後に墜落した」との公式見解を示した。ノドンとスカッドは江原道安辺郡のミサイル基地から発射されたという。
 額賀防衛庁長官も5日午前の会見で、3発目のミサイルについて「総合的に勘案してテポドン2と考えられる」と述べ、発射は「失敗した可能性がある」と語った。
 日本政府は同日午前4時に首相官邸に対策室を設置し、安倍官房長官や額賀防衛庁長官らが集まり情報を収集した。安倍長官らはシーファー米駐日大使とも意見交換。同日午前に2度、安全保障会議を開き、小泉首相が情報の収集・分析を指示し、対応を協議した。同会議では、今回の事態について「武力攻撃事態にも、その前の段階にもあたらない」と確認した。
 韓国軍合同参謀本部は同日、全軍に北朝鮮に対する情報監視や警戒態勢を強化するよう指示した。
 ミサイル基地では5月ごろから発射準備の動きが米国の衛星などによって確認された。さらにミサイル本体が発射台に固定されていることも確認され、日米韓などが強く中止を求めると同時に、日本海周辺にイージス艦や偵察機を配置して情報収集を続けていた。
 北朝鮮は93年、「ノドン」(射程約1300キロ)を能登半島沖の日本海に試射。98年には「テポドン1」(同1500キロ以上)を発射し、日本海と太平洋に落下した。「テポドン2」(同6000キロ)は新型ブースターを1段目、ノドンを第2段目に利用した2段式長距離弾道ミサイル。

北朝鮮、7発目のミサイルを発射 日本海に向け
[asahi.com 2006年07月05日18時50分]

 防衛庁によると、北朝鮮は5日午後5時20分ごろ南東部沿岸地域から日本海に向かって、弾道ミサイル1発を発射した。5日午前に発射された6発のミサイルに続き、7発目の発射となる。
 ミサイルが落下したと推定される地域は、ロシア沿海州の南方で午前中に発射された5発が落下したのとほぼ同じ海域とみられる。落下推定時刻は午後5時半ごろ。

朝食を食べている間にも、次々にミサイルが発射されつづけていた訳で、まったくもって驚くべき異常事態。どうやら、アメリカに向けて発射されたもののようです(朝、記者会見した安倍官房長官も、日本が攻撃されたとは断言しませんでした)。

このような国にどう対処していくか。やっぱり、道理ある立場をきちんと立てて、国際的な理解と協力をえて働きかけていく以外にはないのでしょう。そのためにも、“あんな政権は倒れてしまえばいい”式の内政干渉的なやり方は、きっぱり退ける必要があります。

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