ずっしり負担増

日曜日の朝日新聞が「負担増 実感の夏」と題して、ここ数年間の負担増をまとめて紹介しています。そこに掲載された「負担増カレンダー」を紹介します。

リストは2008年までですが、「負担増はカレンダーにある08年で終わるわけではない」(同記事)。あらためて小泉政権の増税路線のひどさが分かります。

【2004年】

1月
所得税の配偶者特別控除の上乗せ部分廃止(最大38万円→0円)
4月
40?64歳の介護保険料改定(平均月額3196円→3474円。本人負担は会社員なら半額)
10月
厚生年金保険料アップ開始(本人負担は年収の6.79%→6.967%。毎年0.177%増で2017年度には9.15%に)

【2005年】

1月
65歳以上の所得税の老齢者控除廃止(50万円→0円)
65歳以上の所得税の公的年金等控除見直し(最低保障額140万円→120万円)
住宅ローン減税の縮小開始(控除額が、10年間で最大500万円→360万円。毎年減って2008年には160万円に)
4月
国民年金保険料アップ開始(月額1万3300円→1万3580円。毎年月額280円相当増で2017年度には1万6900円相当に)
雇用保険料アップ(本人負担は賃金総額の0.7%→0.8%)
40?64歳の介護保険料改定(平均月額3474円→3755円)
6月
住民税の配偶者特別控除の上乗せ部分廃止(最大33万円→0円)

【2006年】

1月
所得税の定率減税半減(税額の20%→10%。最大で年25万円が12.5万円に)
4月
65歳以上の介護保険料改定(全国平均月額3293円→4090円)
40?64歳の介護保険料改定(平均月額3755年→3965円)
6月
住民税の定率減税半減(税額の15%→7.5%。最大で年4万円が2万円に)
65歳以上の住民税の老年者控除廃止(48万円→0円)
65歳以上の住民税の公的年金等控除見直し(最低保障額140万円→120万円)
65歳以上の住民税の非課税措置縮小(所得125万円以下なら非課税→課税対象に。2008年までに段階的に全廃)
7月
たばこ税アップ(1箱20本あたり157.84円→174.88円)
10月
70歳以上の医療費自己負担額アップ(現役並みの所得なら2割→3割)

【2007年】

1月
所得税の定率減税廃止(税額の10%→0%。最大12.5万円が0円に)
6月
住民税の定率減税廃止(税額の7.5%→0%。最大2万円が0円に)

【2008年】

4月
70?74歳の医療費自己負担額アップ(1割→2割)
75歳以上に新たな医療保険料(全国平均月額6200円)

出所)「朝日新聞」2006年7月23日付朝刊

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