朝日新聞の世論調査でも

朝日新聞の世論調査でも、次期首相の靖国参拝に「反対」が60%を占め、「賛成」の20%を大きく上回りました。また、小泉首相が9月末までの任期中に参拝することについても「賛成」29%に対し「反対」57%にのぼっています。

次期首相の靖国参拝、反対60% 本社世論調査(朝日新聞)

次期首相の靖国参拝、反対60% 本社世論調査
[asahi.com 2006年07月25日06時15分]

朝日新聞社が22、23の両日実施した全国世論調査(電話)で、次の首相の靖国神社参拝の賛否を尋ねたところ、反対が60%を占め、賛成の20%を大きく上回った。今年1月の調査では反対46%、賛成28%で、今回、反対が大幅に増えた。小泉首相が9月末までの任期中に参拝することについても反対が57%にのぼり、賛成29%のほぼ2倍だった。昭和天皇が靖国神社へのA級戦犯合祀(ごうし)に不快感を示していた発言メモが明らかになり、首相参拝の是非を考える上で、この発言を「重視する」と答えた人は6割を超えた。
次の首相の靖国神社参拝について、「しない方がよい」とする反対の人はすべての年代で6割前後あった。内閣支持層で46%、自民支持層でも47%が反対で、「する方がよい」と答えた賛成の人は、ともに3割程度にとどまった。1月調査では内閣支持層、自民支持層ともに反対は3割台で、賛成を下回っていた。これまで靖国参拝を支持してきたこうした層の意識の変化が、反対をかさ上げした構図だ。
今回、次の首相として最も人気が高かった安倍晋三氏の支持層でも反対が52%で、賛成の29%を大きく上回った。
一方、小泉首相の靖国参拝については、これまでの調査で賛否が揺れており、昨年10月の参拝直後は賛成と反対が相半ばしていた。今回、反対が最も高くなった。
小泉首相が公約にしてきた終戦記念日の8月15日の参拝についても、否定的な見方がうかがえる。小泉首相の参拝に賛成と答えた29%の人に参拝の時期を尋ねると、「8月15日以外がよい」が45%で、「8月15日がよい」の39%より多かった。
昭和天皇の発言については、小泉首相や次の首相の靖国参拝の賛否を聞いた後に質問した。発言を「重視する」は、「大いに」(24%)と「ある程度」(39%)を合わせて63%。「重視しない」は、「あまり」(21%)と「まったく」(12%)を合わせて33%。「大いに重視する」は年代が上がるほど高く、70歳以上では33%にのぼる。
「大いに重視する」人では次の首相の靖国参拝に賛成が10%、反対82%だが、「まったく重視しない」人では賛成が32%と反対の35%と拮抗(きっこう)。天皇発言を重く受け止めるほど、首相の靖国参拝に反対する傾向が読み取れる。

次の首相に誰がよいかを国会議員の中から自由に選んでもらったところ、安倍晋三官房長官が36%と最も多く、2位以下に大きく差をつけた。一方、自民党総裁選に「注目している」は54%で、前回調査(6月)の59%より減った。福田康夫元官房長官の立候補断念が、安倍氏の「一人勝ち」と、総裁選の注目度の低下の双方に影響を与えているとみられる。
次の首相にふさわしい人を選択肢から挙げてもらった前回調査では、安倍氏が45%、福田氏が25%、麻生太郎外相が5%、谷垣禎一財務相が3%だった。
福田氏の立候補見送りを受け、今回は選択肢を設けず自由回答で聞いた。安倍氏が4割近くと高水準を保つ一方で、福田氏7%、小沢一郎民主党代表5%、麻生氏3%、谷垣氏1%と、いずれも1割に達しなかった。他の議員の名前はほとんど挙がらなかった。自民支持層に限ると、安倍氏が56%と独走ぶりがさらに際立つ。
総裁選に「注目している」は野党支持層や無党派層で前回より低落しているのが目立つ。自民支持層も69%で、総裁選が近づいたにもかかわらず、前回(71%)並みにとどまった。
次の首相にどういうタイプがよいかでは、「人の考えをよく聞く協調型」(67%)が「自分の考えを強く通す決断型」(28%)を上回った。安倍氏を支持する人でも「協調型」(59%)が「決断型」(37%)をしのいだ。
小泉内閣の支持率は43%(前回45%)、不支持率は40%(同41%)。政党支持率は自民が前回(35%)並みの36%、民主が前回(20%)から微減の16%だった。

北朝鮮のミサイル発射に対し、国連が非難決議を全会一致で採択したことについて、85%が「評価する」と肯定的な見方を示した。決議に向けた日本の外交についても、「評価する」が55%で、「評価しない」の32%を大きく上回った。
今回のミサイル発射で北朝鮮に脅威を「感じる」は、「強く」(38%)と「ある程度」(39%)を合わせて77%、「感じない」は「あまり」(16%)と「まったく」(6%)を合わせて22%だった。
国連の非難決議を「評価しない」は8%どまり。「評価する」は男女とも8割を超え、70歳以上をのぞくあらゆる年代で80?90%と多数を占めた。国際社会が一致して北朝鮮に強い警告を発したことを好感する国民の姿が浮かぶ。
当初求めていた制裁決議より表現を和らげた非難決議で同意した日本の外交にも、世論は好意的だ。内閣支持層で61%、不支持層でも53%が「評価する」と回答。年配ほど「評価する」が増える傾向があり、50代と60代では約6割にのぼった。

《調査方法》22、23の両日、全国の有権者を対象に「朝日RDD」方式で電話調査をした。対象者の選び方は無作為3段抽出法。有効回答は1898人。回答率は57%。

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