26万分の2000

26万というのは、被爆者健康手帳をもつ人の数。ところが、そのうち政府が原爆症と認め、医療特別手当の支給を受けているのは約2000人、わずか0.8%に過ぎません。

先日、原爆症認定集団訴訟で広島地裁が原告全員を認定すべしとする判決を下しましたが、それがなぜ重要なのか、この数字を見てあらためて痛感しました。認定裁判では、政府は、9回も敗北を重ねています。被爆者はすでに高齢になっています。控訴などせず、早く認定基準を見直してほしいと思います。

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