靖国参拝で、必死の産経新聞

首相の靖国参拝に米国内でも批判が広がっていることにたいし、産経新聞が必死の反撃記事を載せている。しかし記事の中身は、靖国神社の「戦犯賛美」にたいする米国内の批判の強さをあらためて示すもの。

「中国、戦術的な優位狙う」 靖国参拝で米紙コラム(産経新聞 08/21)


まず、産経が頼みにした米ワシントン・ポスト紙のコラムだが、中国、韓国に批判的な同コラムでも、「『戦犯賛美』と受け止められるものを取り除くことが常任理事国入りの道を開く」と書いており、靖国神社の「戦犯賛美」にたいする米国の批判的立場をあらためて証明しただけ。
さらに、米・軍備管理軍縮局元上級顧問 トーマス・スニッチ氏なる人物を登場させて、先日、ワシントン・ポスト紙にのったアイケンベリー・プリンストン大学教授の寄稿にたいして、「教授は日本が『憲法改正』『再軍備』『平和主義の停止』にただちに踏み込むかのように論じるが、日本での憲法改正のハードルは極めて高い。まずこの点で寄稿は誤っている」と言わせているが、靖国派自身は「憲法改正」「再軍備」「平和主義の停止」を公然と目指しているのだから、何の反論にもなっていない。

「中国、戦術的な優位狙う」 靖国参拝で米紙コラム
[Sankei Wev 08/21 22:11]

 【ワシントン=山本秀也】小泉純一郎首相による終戦の日(8月15日)の靖国神社参拝について、米紙ワシントン・ポストは20日、首相の参拝中止を求める中国などの主張は「(日本に対し)戦術的に有利な立場」を得るのがねらいだとして、むしろ戦後日本の民主化努力を評価するコラムを掲載した。17日付の同紙は次期首相に参拝中止を迫るリベラル派国際政治学者の日本批判論を掲載したが、首相参拝に対する批判が目立った米言論界の変化をうかがわせている。
 保守系論客の同紙コラムニスト、ジム・ホーグランド氏は、第二次世界大戦の旧枢軸国の日本とドイツが戦後約60年間で完全な民主主義国家に転換したことを国際社会が評価すべきだと主張。国連安全保障理事会の常任理事国入りでは日本をまず選任することが「国連改革の第一歩」と論じた。
 靖国神社に関して同氏は「戦犯賛美」と受け止められるものを取り除くことが常任理事国入りの道を開くとしながらも、中国などの参拝批判については「日本より道徳的に上だと振る舞うことで、史実ではなく、戦術的に有利な立場を追求している」と指摘した。
 17日に掲載された米プリンストン大学のジョン・アイケンベリー教授(国際政治)の寄稿は「日本は首相参拝を終わらせる名誉ある道を探すべきだ。あるいはA級戦犯の分祀(ぶんし)をひそかに神社関係者に促す必要がある」と論じ、その上で次期首相が中韓首脳と東京で会談すべきだと指摘した。
 教授は近隣諸国との「歴史をめぐる和解」について、日本が戦後のドイツにならうよう求めるなど中韓の立場に通じるリベラル派の主張を展開した。「普通の国」を目指す日本の取り組みについて、教授は「再軍備」として懸念を表明。米政府が「東洋の英国」といった同盟パートナーを日本に求めるのをやめ、欧州との関係を重視したドイツの道を日本にも歩ませるべきだと指摘した。

≪米・軍備管理軍縮局元上級顧問 トーマス・スニッチ氏≫

 アイケンベリー・プリンストン大学教授の寄稿は、日本の首相が靖国参拝を取りやめさえすれば、中韓首脳会談の実現など、すべてが順調に運ぶという趣旨だが、こうした見解は間違っている。日本の事情や日本社会における靖国神社の意味を理解していないのではないかとも思える。
 小泉純一郎首相はこれまで何度、第二次世界大戦に関しておわびを述べてきただろう。この数年でも多くの日本の指導者が謝罪を繰り返している。あと何度謝れというのか。謝罪とは一度きりであるべきだ。
 寄稿では、日本が目指す「普通の国」への歩みと、周辺国との間にある落差が論じられている。「普通の国」への歩みについて、教授は日本が「憲法改正」「再軍備」「平和主義の停止」にただちに踏み込むかのように論じるが、日本での憲法改正のハードルは極めて高い。まずこの点で寄稿は誤っている。
 再軍備の話もナンセンスで、日本の防衛予算はむしろ引き下げられる傾向にある。平和主義についていえば、日本人の骨の髄にまで染みこんでいる。日本は絶対に侵略国家などになり得ない。
 教授は日本がドイツを手本にすべきだというが、これは不条理な話だ。冷戦時代に米ソがともに得た教訓を挙げると、ある国のモデルを別の国に移植することは不可能だ。米国は東南アジアで、ソ連はアフリカで似たようなことを試したが全部ダメだった。
 そもそもドイツは、戦後の分断国家であり、東西ドイツの国境がすなわちソ連軍との前線という状況だった。北大西洋条約機構(NATO)のメンバーだった西独は、他のNATO諸国との関係構築の上に戦後の発展を進めざるを得なかった。日本にはこうした状況はなかった。
 靖国神社が仮に地上から消え去ったところで、中国が他の問題で日本を問い詰めるのは間違いない。多くの国内矛盾を抱える中国にすれば、靖国問題は国内の注意を国外にそらして日本を指弾する格好の材料なのだ。次期首相が参拝を中止すれば状況が好転するとの見方はあまりに楽観的で、どうみても現実的とはいえない。

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