で、そのタクシー代が負担できない人はどうするの?

個々のタクシー会社が、顧客サービスの1つとしてやるのは分かるが、政府が推進するような話ではないのでは?

子どもの安全がほしければ、タクシー代を負担しなさいということ。それが負担できない家庭にたいしては、どうするつもりなんでしょうか。結局、子どもの安全に「経済格差」をもち込むだけ。政府としてやるべきことは、もっと他にあるはずです。

親に代わり保育所送迎、育児支援タクシー普及へ(読売新聞)

親に代わり保育所送迎、育児支援タクシー普及へ
[2006年8月26日14時33分 読売新聞]

 政府は、共働きなどで多忙な保護者に代わって子供の保育所や習い事への送迎をするなど、育児支援に積極的なタクシーを普及させるため支援制度の整備に乗り出す。
 運転手向けの研修用教材や事業者向けの運用指針(ガイドライン)策定などのための関連予算を2007年度予算の概算要求に盛り込む。将来的には運賃軽減のためタクシー会社への経済的な支援も視野に検討する方針だ。
 国土交通省によると、急な残業が入ったり、乳幼児の世話で手が離せないなどの理由から、子供の保育所や習い事への送り迎えにタクシーを利用するケースが増えている。香川、山口両県には、希望によりチャイルドシートを設置したり、割引料金を設定するなど積極的に「子育て支援タクシー」を掲げている会社もある。「社会貢献していることで利用者増につながっている」(高松市の事業者)という。
 ただ、タクシー会社側には、近距離利用が多く効率が悪いことや車内を汚されることへの懸念などもあり、全国的な広がりを見せていない。利用者側にも子供を1人でタクシーに乗せることに不安を感じるという声も多い。
 このため政府は、「子育て支援」に積極的な事業者に配布するPR用ステッカーを作ることを検討している。運転手向けの教材には、急発進や急ブレーキを避けた安全運転の奨励やチャイルドシートの操作方法、子供への接し方などを盛り込む。教材は、無償配布し、運転手の研修を実施してもらう考えだ。
 このほか、事業者向けに作るガイドラインには、安全確保のため子供の降車後も運転手が玄関まで送り届けたり、保護者に連絡することを奨励することなどを明記する。政府は今後、割引サービスを導入した事業者に費用の一部を助成するなど経済支援も検討したいとしている。

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