東京新聞が消費税問題で特集

東京新聞27日付が、「生活図鑑」で、「税率上がれば 負担“格差”拡大」の見出しで、消費税問題を特集。消費税の逆進性のデータや、消費税率引き上げについての日本世論調査協会の世論調査(2006年3月)の結果を紹介しています。

●消費税率がアップした場合の負担率
※現行負担率は、日本生活協同組合事業連合調べ。

年収 現行(税率5%) 税率10%
400万円未満 3.46% 6.92%
400?600万円 2.73% 5.46%
600?800万円 2.48% 4.96%
800?1000万円 2.19% 4.38%
1000万円以上 2.06% 4.12%

もとになった日本生活協同組合事業連合の調査はこちら。↓
「2005 年 税金・社会保険料しらべ」報告(pdf 79.1KB)

で、こっちが日本世論調査協会が実施した世論調査の結果。

●消費税率引き上げについて

賛成 8.5%
どちらかといえば賛成 19.8%
どちらかといえば反対 32.4%
反対 37.9%
不明 1.4%

「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせて約28%、それに対して、「反対」「どちらかといえば反対」は70%。ということで、圧倒的に反対が多数を占めています。

さらに複数回答で、賛成・反対の理由を聞いています。

●賛成の理由

社会保障の水準を維持するため 64.1%
子の世代に国の借金を背負わせられない 55.9%
公平な税制 39.1%
歳出削減は難しい 19.5%

●反対の理由

食料品や日用品などが除外されていない 49.7%
景気に悪影響 37.9%
収入に応じる所得税を上げるべき 35.9%
歳出削減が徹底していないから 33.9%

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