今週の「九条の会」(11月24日まで)

全国各地の「九条の会」の活動を、インターネットを流れるニュースから拾い集めました。

九条の会・葛城:あす発足のつどい/奈良
[毎日新聞 11月24日16時0分更新]

 「平和憲法を守ろう」と、葛城市在住の主婦や税理士、会社員らが呼びかけ人となって25日、「九条の会・葛城」が発足する。午後2時から、同市当麻の当麻文化会館で発足のつどいを開き、アピール採択のあと、ジャーナリストの大谷昭宏さんが記念講演する。
 「九条の会」は、作家の大江健三郎さんらが呼びかけ、04年に発足した。同市民らは今年6月に準備会を発足させ、320人が賛同した。参加協力券500円(高校生以下は不要)。問い合わせは同準備会。【山本和良】

映画:「日本の青空」を製作 憲法学者・鈴木安蔵の半生描く 小高がロケ地に/福島
[毎日新聞 11月22日12時3分更新]

◇出身地の南相馬の小高がロケ地に
 日本国憲法起草に当たり連合国軍総司令部(GHQ)が参考にしたという民間の憲法研究会がまとめた「憲法草案要綱」作成の中心的存在だった憲法学者、鈴木安蔵(1904?1983)の半生を描いた映画「日本の青空」が製作されている。23日には鈴木の出身地の南相馬市小高区などでロケが行われる。
 鈴木は相馬中学(現相馬高校)卒業後、旧制二高から京都大に進学。治安維持法違反容疑で逮捕の経験もあり、戦後は憲法研究会の事務局を担当。研究会は1945年12月、GHQがモデルにしたという憲法草案要綱を発表した。国民主権、人権保障などを掲げた民主的な内容だった。
 映画は、雑誌の女性派遣社員が「特集・日本国憲法の原点を問う!」で取材を進め、鈴木の日記を基に憲法誕生の真実に迫るというストーリー。 ロケは同区の相馬小高神社で行われ、鈴木の妻が8月15日の青空を仰ぐ場面と、2人の幼い娘が登場するシーンが撮影される。小高小5年の佐藤伸哉君も出演する。相馬市の県立相馬高校でも撮影される。
 公開は来春の予定。同映画製作委員会の製作費支援のため、12月17日には「『日本の青空』を支援する福島の会」が福島市で結成される見込み。
 映画製作費2億円は製作協力券(1口10万円)というカンパで賄う。県内では「九条の会」を中心に支援し、「小高九条の会」の佐藤鶴雄代表は「鈴木先生が生まれた小高は日本国憲法の本籍地だと自負している」と語り、中里範忠事務局長は「現憲法は押し付けでないことを分かってほしい」と話している。【塚本弘毅】

宗教者九条の和 「国民投票法案」の廃案求め国会議員に署名提出
[カトリック新聞 2006年11月22日]

 11月16日、東京の衆議院第2議員会館にて、「『憲法第九条を輝かせたい』との願いをもって、改憲手続き法案=『国民投票法案』の廃案を求める宗教者の国会請願署名提出の集い」が行われた。
 主催は「宗教者九条の和」。各界著名人が発足させた「九条の会」の「憲法九条を守り世界に輝かせたい」とするアピールに賛同する宗教者らが集まり、2005年に始まった。呼び掛け人は、仏教各宗派の僧侶、キリスト教各教派の牧師・司祭ら78人(06年11月現在)。カトリック関係では、白柳誠一枢機卿、教区司教、修道女らが名を連ねる。
 この日集まったのは、宗教者・一般計約35人。冒頭で、日本キリスト教協議会総幹事の山本俊正牧師は、前日15日に教育基本法改正(以下「教基法改正」)案が与党の単独採決で衆議院を通過したことに触れ、「平和主義など、戦後大切にしてきた教育の基本理念が取り崩されようとしています」と懸念を表明した。
 別の法改正反対集会などから駆けつけた議員らも、「与党は百時間の審議で十分と言ったが、従来の重大問題を扱ってきた例をみても、そうは言えない」(日本共産党/吉川春子参議院議員)、「心の自由を大切にする宗教者の皆さんを頼もしく思います」(社民党/福島瑞穂党首)などと語った。署名は議員らに直接手渡された。提出したのは、計5857人分。
 司会の浅野義雄氏(金光教本中野教会教会長)は、諸宗派が集まること自体に「重要」な意味があるとした。議員に署名提出を依頼した村上雅子氏(平和を実現するキリスト者ネット)は、その苦労や、やりがいを語った。
 世話役で事務担当の武田隆雄師(日本山妙法寺僧侶)は「これからも身近な人に署名を依頼するなど、お願いしたい」と協力を呼び掛けた。
 署名提出後は、同議員会館前で行われた「ヒューマン・チェーン」(人間の鎖)へ。これは教基法改正に反対し、市民が企画した非暴力の抗議行動。キャンドルや旗を手にした約5000人の参加者らと共に、目の前の国会議事堂に向かい「教育基本法改悪反対!」などと訴えた。

集会:「9条を守ろう」 県内の護憲団体など結集、国民投票や教基法にも言及/大分
[毎日新聞 11月20日14時1分更新]

 「憲法九条と平和を守る大分県民集会」が19日、大分市の県立芸術会館で開かれ約650人が参加した。県内各地の護憲団体などで作る「憲法改悪反対県民集会実行委員会」が主催。作家の大江健三郎さんや井上ひさしさんらの呼びかけで04年に結成された「九条の会」事務局担当の高田健さんと、命の尊厳をテーマに活動している在日韓国人2世の作家、朴(パク)慶南(キョンナム)さんが講演した。【藤原弘】
 高田さんは「九条が、この国を守ってきた」と題し、国会で審議中の改憲手続きを定める国民投票法案に言及。「全国には5600?5700の九条の会ができ、憲法9条を守れという運動は盛り上がってきている。もっと多様な思想、信条を超え、互いの顔が見えるネットワークをさらに広げれば、国民投票でも負けない」と主張した。
 また教育基本法改正案が衆院を通過したことにも触れ「いじめなど問題が山積する中での強行採決。安倍内閣が追い詰められていることを示している」と話した。
 朴さんは「私以上でもなく、私以下でもない私?戦争・暴力・差別から命の尊厳を取り戻そう」と題して講演。関東大震災(1923年)で多くの朝鮮人が殺害されたことなどを例に挙げながら「人が人を踏みにじるのが差別。誰もが生き生きと生きられる社会を足元から作る必要がある」と訴えた。
 講演後、運動をさらに広げ県民へ共同行動を呼びかけるとする集会アピールを採択。戦争放棄を定めた9条を守り抜く思いを新たにした。実行委員長の岡村正淳弁護士は「集会を機に、さらに幅広い人たちが参加できるイベントを考えたい」と話した。

出雲九条の会:「平和守ろう」と医師ら、設立――22日総会/島根
[毎日新聞 11月20日14時1分更新]

 平和憲法を守ろうと、出雲市内の医師や弁護士らが22日、「出雲九条の会」を設立する。設立総会は午後6時半から同市のビッグハート出雲であり、設立準備会が参加者を募集している。
 出雲九条の会は医師や元教員、弁護士ら54人が呼び掛け、今夏から準備をしていた。04年に作家の大江健三郎さんや井上ひさしさんらが結成した「九条の会」の趣旨に賛同した会で、同様の会は全国各地で結成されている。
 当日は「日本と世界の平和な未来のために」と題した浅井基文・広島市立大広島平和研究所長の基調講演もある。総会には資料代として300円が必要。問い合わせは、出雲九条の会設立準備会。【細川貴代】

「憲法九条は日本の要望」 500人参加し釧路で集会
[北海道新聞 2006/11/20 13:41]

 憲法九条を守ろう?と今年三月に設立された市民団体「釧路九条の会」(石井久代表)主催の「憲法九条を守る各界ネットワーク釧根集会」と同会の結成記念集会が十九日、釧路市生涯学習センターで開かれた。
 約五百人が参加。同会世話人の薄井正道・東北海道病院院長が「憲法九条は押しつけられたのか」と題して講演。米国側の史料を示しながら、戦争を放棄した九条は占領軍に押し付けられたものではなく、日本側の要望を採り入れたものであることを説明した。
 このほか、「イマジン」など平和への祈りを込めた音楽を釧路市内の合唱団や吹奏楽団が披露。参加者は穏やかなメロディーに聞き入っていた。
 同会は釧路・根室管内に二十九ある「九条の会」のまとめ役として今後憲法改定の国民投票がなされた場合、改定に反対する人が集い、九条を守るために設立された。今回の集会は会のPRと相互のネットワーク作りを目指して開催された。(尾張めぐみ)

「出雲九条の会」22日に設立
[中国新聞 2006/11/20]

 作家の大江健三郎さん、劇作家の井上ひさしさんら9人が呼び掛け人の「九条の会」に賛同する出雲市民たちが22日、出雲市のビッグハート出雲で「出雲九条の会(仮称)」の設立総会を開く。弁護士や住職ら54人が呼び掛け、準備を進めてきた。午後6時半からの設立総会では、広島市立大広島平和研究所の浅井基文所長が「日本と世界の平和な未来のために―輝かせよう・憲法九条―」と題して講演する。

一人一人が「ノー」を リリアで講演と文化の集い――かわぐち九条の会
[埼玉新聞 2006年11月19日(日)]

 かわぐち九条の会は十七日、リリア文化センター音楽ホールで講演と文化の集いを開いた。この中で、元経済同友会副代表幹事・専務理事で経済同友会終身幹事、国際開発センタ―会長の品川正治氏が「今こそ国民の出番、憲法改悪にノーを」と呼び掛けた。財界の重鎮だけに反響を呼んだ。

◆憲法で世界の信頼

 同氏は戦争を中国で体験、負傷して生死の境をさまよった。右脚に弾片が突き刺さったままだ。捕虜となり、引き揚げ船の中で憲法草案を読んだ。「感激して仲間はみんな泣いた」という。特に交戦権を否定した九条第二項。「これで日本は二度と戦争をしないで済む、侵略した中国・アジア諸国への贖罪(しょくざい)の誓いにもなる」
 戦後、旧日本火災会長なども歴任、財界の中枢にあっても、この思いは一貫して変わらなかった。戦後六十年余、軍需産業に依存することなく、世界第二位という経済発展を遂げ、戦争によってただの一人も殺さず平和国家として世界の信頼を得てきたのは、ひとえに憲法のおかげ、と話した。

◆価値観が変わる怖さ

 「戦争の恐ろしさは、価値観のひっくり返しにある。人権、民主主義、これら一切が勝つためと称され否定される。歴史がねじ曲げられ、国民の考えまで変えられる。なぜ理性の国でナチスが生まれたか。科学が動員され、行きついたのが原爆だった」
 小泉政権誕生以来、日米価値観の共有が盛んに言われ、安倍内閣になってさらに踏み込んだ。一方は原爆を落とし、それを正しいと思っている国。しかも途切れることなく戦争を続けている。日本と共通の価値観を持てるはずはない。ここでの共有とは追随でしかない。

◆「改革」で国民救えない

 経済においてもそう。新自由主義・グローバリズムは利益の追求を至上の目的としている。この中で教育、福祉、環境といった問題が切り捨てられる。改革民営化が競われているが、市場の手に委ねてはならないものだ。福祉切り捨て、重税。改革の先にあるのはこれだけだ。だから、政府はビジョンを語れない。
 品川氏はこう結んだ。「戦後日本が築き挙げたのは、国民みんなが幸せになろうという利益の分配システムだった。これを支えたのが平和憲法であり、その実現のための教育基本法だった。これが破壊されようとしている。最終的に決めるのは国家ではない。国民一人一人が『ノー』を突き付けよう」

教育基本法改正案衆院通過に危惧の声
[asahi.com 2006年11月17日]

 国会で審議中の教育基本法改正案が16日、野党欠席のまま採決されたことを受け、県内では市民団体や教職員組合から抗議声明などが相次いだ。
 (中略)
 県平和運動センター、県原水協、県被団協(金子一士理事長)も安倍首相や公明党の太田昭宏代表らに抗議文などを送った。(山本知弘)
 県東部の中学教諭は「国の統制が強まる。子どもたちが息苦しくなるのではないか」と、改正案に危機感を募らせる。「いまでも、教師らが運動会や入学式などの学校行事を子どもたちの思い出になる内容にしたいと考えても、市教委の指導という形で校長や教頭らが決めてしまう。話し合う場が学校からなくなっている」と指摘する。「教育基本法を変えることより、30人以下の学級の実現など、よりよい教育ができる条件整備が必要だ」
 「憲法『改正』へ向けたイデオロギー的な動き」と警戒する市民もいる。「九条の会・福山」の呼びかけ人で、環境問題に取り組むNPO代表でもある村田民雄さん(58)は「安倍内閣は、個人の尊厳を重視する戦後の民主主義と憲法の平和理念を変えたいというのが大前提で、いまの憲法と非常に関係が深い教育基本法を変えたがっている」とみる。「現在起きているさまざまな教育問題と教育基本法がどう結びついているのか。基本法を変えれば問題が解決するのか。もっときちんと議論すべきだ」(大野正昭、広津興一)

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