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三菱東京UFJ銀行が政治献金を再開

2006年12月9日 at 21:09:35

三菱東京UFJ銀行が自民党への政治献金を再開することに。

公的資金の返済が終わったから、と言うことですが、政治献金を再開する前に、まず税金を払ってほしいものです。

三菱UFJが政治献金再開…9年ぶり、3000万円 (読売新聞)
大銀行 法人税ゼロ/空前のもうけ3兆円なのに/国民は住民税増税・負担増なのに(しんぶん赤旗)

三菱UFJが政治献金再開…9年ぶり、3000万円

[2006年12月8日3時3分 読売新聞]

 三菱東京UFJ銀行は7日、1998年から自粛している政治献金を9年ぶりに再開する方向で最終調整に入った。
 公的資金を完済したことや、日本経団連から応分の資金協力を要請されたことを受け、献金額は3000万円を軸に検討している。
 最大手の三菱東京UFJが政治献金の再開に踏み切れば、みずほ銀行や三井住友銀行など他の大手行も追随すると見られる。好業績を上げている大手銀行に対して、顧客や株主への利益還元を求める声が強まっている中で政治献金を再開すれば、さまざまな論議を呼びそうだ。
 三菱東京UFJは、月末に開く取締役会で献金再開を正式に決定し、年内に献金する見通しだ。献金先は大半が自民党と見られる。行内には献金再開に慎重な意見もあったが、経団連は政治献金を企業の社会的責任の一端と位置付けており、加盟企業として献金に応じたうえで、税制改革などの政策立案に積極的に関与した方が得策との判断を固めた模様だ。全国銀行協会の会長行を務めていることも、金融界の献金再開第一号となる判断に影響していると見られる。
 主要企業の献金額(2005年)はトップのトヨタ自動車が6440万円で、ついでホンダの3100万円、三菱重工業の3000万円、東芝、日立製作所、松下電器産業の各2824万円などとなっている。企業は経団連が行っている各党の政策評価の結果などを参考に、政党別の献金額を決めている。
 銀行界は、金融システム安定化に向けて国から公的資金の注入を受けた1998年から、足並みをそろえて政治献金を自粛している。現在、経団連に加盟する約80行のうち、献金している銀行はない。
 三菱東京UFJ、みずほ、三井住友の大手3行は景気の回復を背景に不良債権処理に区切りをつけて業績を回復させ、今夏以降に相次いで公的資金を完済した。
 「公的資金の返済を最優先する」という献金自粛の最大の理由がなくなった。
 ただ、現在好業績の大手行に対して「もうけ過ぎ批判」も根強く、顧客・株主への利益還元をどう拡大するかが焦点となりそうだ。

大銀行 法人税ゼロ 空前のもうけ3兆円なのに/国民は住民税増税・負担増なのに

[しんぶん赤旗 2006年12月3日]

 大手銀行6グループ(三菱UFJ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、三井トラスト)は9月期中間連結決算でも、過去最高を更新する最終利益(純利益)を計上しました。しかし、どのグループも法人税を納めていません。税務上の優遇によるものですが、「空前のもうけをあげているのに、なぜ税金を払わないのか」と国民の怒りが高まっています。(矢守一英)

 6グループのうち、三菱UFJとみずほが2002年から、三井住友は01年から法人税ゼロが続いています。
 いまは大幅な黒字でも、不良債権処理に伴って過去に積み上げた赤字と相殺される税務ルールのためです。
 しかも黒字で埋めきれなかった赤字は、翌年以降に繰り越せます。これが「繰越欠損金制度」です。不良債権処理を後押しするためとして、04年度から繰越期間が5年から7年間に延長されました。この間に新たに赤字が発生すれば、繰越期間はさらに延びることになります。
 このルールは、すべての企業に認められていますが、不良債権処理で巨額の赤字を抱えた大手銀行に大きな恩恵を与える仕組み。その恩恵は、不良債権処理を終えた後も続いています。
 日本経済研究センターでは、繰越欠損金を解消し、法人税を払うようになるには三菱東京UFJ銀行が約2.5年、三井住友銀行は約3.3年、みずほ銀行が約4.4年かかると試算(06年3月期決算ベース)します。
 一方、大手銀行は大もうけしているのに、利用者には還元していません。預金金利は多少上がったとはいえ、普通預金の金利は年0.1%。100万円を預けていても1000円(税引き後800円)の利子しかつきません。
 相次ぐ銀行店舗の統廃合や人減らしの影響で、窓口やATM(現金自動預払機)の前で行列ができ、長時間待たされることも珍しくありません。

納税すれば8千800億円

 6大銀行グループすべてが法人税を納めるとどのくらいの金額になるのでしょうか。業績予想(07年3月期通期)で、最終利益は総額2兆9600億円と見込まれています。それに法人税率30%(国税分のみ)を掛けて計算すると税額は8880億円になります。
 この税収があれば、住民税の定率減税半減(約4000億円)、公的年金等控除の縮小など高齢者を苦しめる住民税増税(約1600億円)、高齢者分の介護保険料の引き上げ(約2000億円)も障害者の支援費制度・医療の自己負担強化(約700億円)などをやめてもおつりがきます。
 銀行問題を国会で追及してきた、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の話 銀行は公的資金を受けて救われ、今日のように莫大(ばくだい)な利益を上げるようになりました。それなのに、税金も納めず国民に還元もしないで、自民党だけには献金を再開しようとしています。銀行業界が日本経団連の要請を受けて、9年ぶりに政治献金を再開する検討に入ったということです。銀行側は献金の目的を「社会貢献のため」といいますが、社会貢献というなら、利用者・国民に対する利益還元こそ真っ先に行うべきではないでしょうか。

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