規制改革会議が第3次答申

内閣府の規制改革・民間開放推進会議が「規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申」を採択。

事務職の労働時間規制除外など提言…規制改革会議(読売新聞)

答申本文はこちらから。
内閣府 規制改革・民間開放推進会議 – 公表資料

「今後の規制改革の推進に向けた課題」の1つとして、「多様な働き方と再チャレンジを可能とする社会の実現」をあげ、その中で、「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」導入を提言しています。

また、派遣労働者については、3年間継続雇用後の雇用申し入れ義務の廃止(つまり、何年でも派遣のまま働かせようというもの)を、請負については「現行の派遣と請負の事業区分に関する基準」の撤廃(つまり、いま「偽装請負」として社会問題になっている不法行為――請負に業務を出した側の企業が、請負労働者に直接業務指示が出すこと――を、そのまま適法化しようというもの)などをうたっています。

大企業にとっては、これほどおいしい話はないという「規制改革」です。

事務職の労働時間規制除外など提言…規制改革会議
[2006年12月25日20時58分 読売新聞]

 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)は25日、雇用・労働、教育など11分野の規制改革に関する最終答申を決定し、安倍首相に提出した。
 一定要件の事務職を法定労働時間規制の適用から除外する新制度(日本版ホワイトカラー・エグゼンプション)の導入や、いじめなどを理由に転校できる制度の周知徹底などを求めた。政府は26日の閣議で答申を最大限尊重する方針を決定する。
 答申では、「1日8時間週40時間」の現在の労働時間規制について、「自らの能力を発揮するため労働時間にとらわれない働き方を肯定する労働者も多くなっている」と指摘し、高年収で権限も大きい事務職を労働時間規制から外す法整備を次期通常国会で行うべきだとした。新制度の導入は厚生労働省でも検討中だが、労働側が強く反発し、同省の審議会分科会で議論が紛糾している。
 このほか、雇用・労働分野では、派遣労働者の雇用に関する企業側の義務の見直しを来年度の検討課題に明記した。
 一方、教育分野では、「いじめ」などを理由に転校できる制度の活用を市町村の教育委員会が阻害している面があるとし、制度の周知徹底や対応状況の調査を求めた。
 教育委員会制度の改革については、政府が7月に閣議決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)にも明記された内容を踏まえるとし、抜本的な改革を目指す姿勢を示した。
 教育委員会制度を巡っては、7月の中間答申では「教育委員会制度が十分機能していない」とし、地方自治体への教育委員会の設置義務の撤廃検討を盛り込んだ。しかし答申案策定の段階で、いじめ問題などを理由に教育委員会の機能強化を求める意見が出たことに配慮し、答申への明記を見送ることにした。

こういうことを決めてるのは、どんな人たちかというと

議長:草刈隆郎・日本郵船会長
議長代理:鈴木良男・旭リサーチセンター会長
委員:志太勤・シダックス会長、本田桂子マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパンプリンシパル、南場智子ディー・エヌ・エー代表取締役、矢崎裕彦・矢崎総業会長、安居祥策・帝人相談役など

矢崎総業や帝人のメーカーさんにしてみれば、自分たちで「規制改革」して、派遣も請負も使い放題になれば大もうけでしょう。かつては、宮内義彦・オリックス会長が議長を務めていましたが、オリックスには人材派遣会社もあります。

みずから政府審議会のメンバーになって、それで規制改革をすすめさせる。これを“お手盛り”といわずして、なんとする!!

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