高額事務所経費問題(続報)

家賃ゼロの議員宿舎に事務所を置きながら、政治資金収支報告書に高額の事務所経費を計上していた問題。メディアの続報です。

事務所費の処理問題について「不正はない」と説明する伊吹文明文部科学相=東京都千代田区で12日午後11時 分、丸山博写す(毎日新聞)

他の事務所費 実は別に計上 弁明は偽りだった 伊吹文科相(しんぶん赤旗)
休眠団体が900万円支出 伊吹文科相、事務所費問題(朝日新聞)

他の事務所費 実は別に計上 弁明は偽りだった/伊吹文科相 収支報告書の虚偽記載濃厚
[2007年1月12日(金)「しんぶん赤旗」]

 伊吹文明文部科学相、松岡利勝農水相らが賃料のいらない議員会館に資金管理団体の「主たる事務所」を置きながら巨額「事務所費」を支出していたことが、「政治とカネ」の問題として急浮上してきました。伊吹文科相は、「東京と京都にある別の事務所の賃料を計上していた」と弁明しましたが、本紙の調べで11日、そのウソが明らかになりました。
 伊吹文科相の資金管理団体「明風会」の政治資金収支報告書によると、2005年に約四千百四十六万円の事務所費を計上していました。政治資金規正法施行規則によると、「事務所費」の定義は、政治団体の事務所の借料損料(地代、家賃)、火災保険料、電話使用料、切手購入費、修繕費などです。
 議員会館は賃料がいらないため、4000万円を超す「事務所費」には、自民党関係者からも「電話や切手など通信費を入れてもこんな額にはならない」という声があがっています。
 伊吹文科相の事務所は、「議員会館の事務所とは別に、東京と京都に事務所があり、家賃が年間計1800万円ほどかかる」と説明しています。
 ところが、東京・平河町にある「明友会」や、京都市下京区に同居する伊吹氏が支部長の「自民党京都府第一選挙区支部」、「自民党京都府明風支部」、関連政治団体の「新風会」とも、それぞれが事務所費を計上しています。(図参照)
 伊吹氏側は、「飲食を含む会合費としても300万?400万円かかっている」ともいいますが、政治活動費の「組織活動費」として処理すべきものであり、資金流用そのものです。
 昨年末には、佐田玄一郎行政改革担当相が、計上した架空の事務所費を何に使ったか説明できず、辞任に追い込まれました。「領収書を取れないものもあり、人件費と事務所費でしか処理できない」と合理化を図る伊吹氏も佐田氏同様、政治資金収支報告書の虚偽記載にあたる可能性があります。
 事務所費の問題は、本紙が三日付で「家賃ゼロの衆参議員会館に 多額の『事務所費』支出 自民・民主議員ら18人が年1000万円超」と報じたのをきっかけに、メディアがいっせいに取り上げました。

休眠団体が900万円支出 伊吹文科相、事務所費問題
[asahi.com 2007年01月12日08時04分]

 伊吹文部科学相の政治団体による不透明な経理処理問題で、家賃のかからない議員会館に事務所を置く政治団体「構造改革研究会」が、実際には活動をしていなかった04、05の両年に総額約900万円を事務所費として政治資金収支報告書に計上していた疑いがあることが分かった。伊吹文科相の事務所は朝日新聞に対し、03年以降は活動実態がないことを認めたうえで「交際費、お返し代、ご苦労様代などに使った」と証言している。
 伊吹氏の政治団体をめぐっては05年に議員会館に事務所を置く二つの政治団体の事務所費として総額約4700万円が計上され、一部が飲食代に充てられていたことが判明。伊吹氏は10日の記者会見で、資金管理団体「明風会」の事務所費については、京都市と東京都千代田区にある事務所の経費や飲食代を計上したなどと説明していたが、研究会の事務所費については言及しなかった。
 政治資金収支報告書や関係者の話などによると、研究会は97年、当時の橋本龍太郎自民党総裁を支える勉強会として発足。当初は千代田区内のビルを事務所として登録していたが、遅くとも03年以降は伊吹氏の議員会館の部屋に事務所を移した。伊吹氏が発足当初から代表を務めている。
 研究会は、02年以前は、党費や出版記念パーティーなどで毎年約170万?1億2000万円を集め、02年には約4200万円の繰越金が出ていた。
 伊吹氏の事務所によると、研究会の立ち上げにかかわった元自民党議員が02年に刑事事件で逮捕されて以降、「運営は停止し、活動していない」という。
 収支報告書によると、翌03年には、収入も数千円程度に減り、経常経費を含め支出は全くなかった。ところが、04年に285万円、05年には590万円をそれぞれ事務所費として支出している。政治活動費としても自民党議員の政治団体などに04年に計178万円、05年に計40万円を支出したとされる。
 これらの記載について、伊吹文科相側は10日時点での取材に対し「(収支報告書に記載されている事務所費は)交際費やお返し代、ご苦労様代、たまに集まってやっている飲食代に使った」と説明した。
 総務省によると、事務所費に含まれるものは、事務所の家賃のほか、火災保険などの保険料、電話使用料、切手購入費、修繕費など事務所の維持に通常必要とされるもので、「交際費は政治活動費に含まれる」としている。
 政治活動費には1件5万円以上について領収書の添付が求められるが、事務所費や人件費などの経常経費には領収書の添付の必要がなく、使途明細を報告する義務もないため、領収書が必要な交際費を経常経費として報告すれば、外部から支出の正当性をチェックすることができない。
 国会議員の政治団体の経理処理をめぐっては、佐田玄一郎前行革担当相が、別の政治団体の事務所費を付け替えていたことなどを不適切だったとして閣僚を辞任したほか、松岡農林水産相らの議員会館の事務所費が数千万円にのぼることが相次いで発覚している。

で、解説や社説でも取り上げられるようになりました。

「政治とカネ」問題続出、政権運営の火種に(NIKKEI NET)
社説・国民の疑惑は晴れない 政治と金(西日本新聞)
社説[政治資金疑惑]「納得できる説明が聞きたい」(読売新聞)
【主張】政治とカネ 与野党ともに自浄能力を(産経新聞)

「政治とカネ」問題続出、政権運営の火種に
[NIKKEI NET 200701/11 07:02]

 政府・与党内で「政治とカネ」を巡る問題が相次いで浮上し、安倍晋三首相の政権運営の火種になりそうな気配だ。昨年末に不適切な会計処理を理由に行政改革担当相を辞任した佐田玄一郎氏に続き、10日には松岡利勝農相、伊吹文明文部科学相らの「事務所費」に関する問題も表面化。野党は次期通常国会で厳しく追及する構え。首相官邸は行方を注視する姿勢だが、支持率に影響する可能性もある。
 新たに浮上した問題は国会議員が家賃のかからない議員会館を政治団体の「主たる事務所」としながら高額の事務所費を政治資金収支報告書に記載していた、というもの。共産党の党機関紙「しんぶん赤旗」が問題提起していた。松岡、伊吹両氏のほかにも、複数の国会議員で同様の問題が指摘されている。

国民の疑惑は晴れない 政治と金
[2007/01/12付 西日本新聞朝刊 2007年01月12日00時02分]

 現職閣僚らの「政治と金」をめぐる問題が相次いで浮上している。
 松岡利勝農相の資金管理団体や伊吹文明文部科学相の政治団体が、家賃不要の議員会館に事務所を置きながら、事務所経費として年間数千万円もの支出を政治資金収支報告書に記載していたことが明らかになった。
 松岡氏も伊吹氏も違法性を否定し、「問題はない」との態度を取っているが、それで国民が納得するだろうか。
 事務所経費をめぐっては、佐田玄一郎前行革担当相が経費の付け替えなどの不適正処理があったことを認め、閣僚を辞任したばかりだ。
 伊吹文科相の政治団体は、政治活動費として処理するのが通例の飲食費を事務所費に含めていたことを認めている。違法ではないとしても、経費の付け替えではないかとの疑問はぬぐえない。
 一方の松岡農相は、外遊先で記者団に「架空の経費とか付け替えは一切ない」と話したという。
 だが、これでは説明になっていない。家賃が不要なのに数千万円もの経費がかかるものなのか。支出の明細とその根拠を示さない限り、疑問は晴れない。
 松岡氏については昨年9月、出資法違反容疑で福岡県警の捜索を受けた資産運用コンサルティング会社の関連団体に購入してもらった100万円分のパーティー券収入を政治資金報告書に記載していなかったことが本紙の調べで分かり、報告書の内容を訂正した経緯がある。
 さらに、この団体のNPO法人申請に関し、松岡氏の秘書が内閣府に審査状況を照会していたことも表面化している。
 松岡氏は当初、この団体との関係自体を否定していた。秘書の照会に関してもいわゆる「口利き」の意図は全面否定したが、説明が二転三転したことで、国民に「何か隠しているのではないか」との疑問を抱かせたことは否定できない。
 そんな疑問をもたれるだけでも、閣僚としての適格性を問われよう。
 松岡氏は帰国後あらためて記者会見し、事務所経費問題も含め、経緯と実態を国民に分かるように説明するべきだ。
 問題の団体をめぐっては、自民党の魚住汎英参院議員もパーティー券を買ってもらっており、NPO法人申請に関して「口利き疑惑」をもたれている。
 さらに、衛藤征士郎元防衛庁長官の秘書がつくった情報サービス会社が、情報冊子の購読料名目で、建設業者などから9年間に約1億4000万円もの資金を集めていたことも明らかになっている。
 こんな状況が続けば、国民が「政治はうさんくさいものだ」との思いを深め、政治不信が加速しかねない。
 25日召集の通常国会では「政治と金」の問題を最重要テーマの1つとして取り上げるべきだ。一連の疑惑についても国会で徹底的に調査し、問題があればその詳細を国民に明らかにすべきだ。

社説[政治資金疑惑]「納得できる説明が聞きたい」
[2007年1月12日1時36分 読売新聞]

 政治とカネをめぐる問題が相次いで表面化している。年末には、佐田玄一郎行政改革相が不適切な経費の処理があったとして辞任したばかりだ。
 こんなことでは、政治への国民の信頼が損なわれる。疑惑の目が向けられている政治家は、十分説明を尽くさなければならない。
 問題の一つは、資金管理団体の「主たる事務所」が賃料無料の国会議員会館内の事務所として報告されているにもかかわらず、巨額の事務所費が計上されていたことだ。
 伊吹文部科学相の場合、政治資金収支報告書には5年間で2億2600万円余の事務所費が計上されていた。
 伊吹氏は、この団体には議員会館以外にも東京と地元・京都に複数の事務所があり、その事務所の賃料などの経費も含まれていると説明している。
 資金管理団体には、「主たる事務所」以外の事務所の経費を合わせて報告することが、認められている。伊吹氏の言う通りなら、法的な問題はないのだろうが、わかりにくさは否めない。
 伊吹氏の団体の事務所費には、本来、領収書の必要な「飲食費」も含まれていた。伊吹氏は、「領収書が取れないものは、事務所費と人件費でしか処理できない」と弁明した。だが、やはり、不適切ではないのか。
 今回の問題では、松岡農相や、自民党の中川昭一政調会長、民主党の松本剛明政調会長など与野党の有力議員が、議員会館の事務所を代表として経理処理をしていたことも明らかになった。
 政治資金規正法は、事務所費、光熱水費、人件費といった経常経費については、領収書のコピーの添付や内訳の報告を義務づけていない。
 このため、使途が不透明で、不適切な会計処理があったのではないか、と見られることになる。政治資金の「出」の透明度を高める努力が必要だ。
 政治活動のあり方にかかわる問題である。これを機に、政治資金収支報告の制度上の改善策に関しても、与野党で議論を深めてもらいたい。
 一方、松岡氏には、出資法違反容疑で捜索を受けたコンサルティング会社の関連団体のNPO(非営利組織)認証について、秘書が内閣府に審査状況を照会した問題が発覚している。
 衛藤征士郎元防衛長官の秘書が、情報冊子の購読料名目で1億円超の資金を集めていた問題も明らかになった。
 政治資金をめぐる問題に、国民の視線は厳しい。松岡氏らは、それをしっかりと受け止めねばならない。

【主張】政治とカネ 与野党ともに自浄能力を
[産経新聞 2007/01/12 05:02]

 不透明な事務所費支出問題が政府・自民党だけでなく、民主党にも広がってきた。いずれも自らの政治資金管理団体が家賃のかからない議員会館を事務所の所在地としながら、政治資金収支報告書に数千万円の事務所費を記載していたケースである。
 国民の代表である国会議員は、政治倫理綱領で「国民の信頼に値するより高い倫理的義務」に徹することを約束している。それだけに一連の支出が「不正の温床」となっていないかどうか、きちんと説明する責務がある。
 政治とカネについては昨年末、佐田玄一郎前行革担当相が「不適切な会計処理」で引責辞任した。それ以降も疑惑が相次いでおり、国民の政治不信は強まる一方である。政治資金報告書の透明化はかねて指摘されている政治改革の課題である。国会は自浄能力を示さなくてはならない。
 問題になっているのは伊吹文明文部科学相、松岡利勝農林水産相、中川昭一自民党政調会長、松本剛明民主党政調会長らだ。
 伊吹文科相は10日の記者会見で、自らの資金管理団体が議員会館を事務所としながら平成17年に4146万円を支出したことを認めたうえで、「領収書を取れないものは人件費と事務所費でしか処理できない」と釈明した。
 事務所費は家賃や切手購入費など事務所の維持に通常必要なものとされるなど定義がはっきりしないうえ、領収書を添付する必要はない。議員会館以外の事務所があってその費用を主たる事務所の費用に合算することは問題ないとされてきたという。
 しかし、こうしたずさんで、何に使われたかわからない経理処理こそ問題なのだ。教育再生を担当する文科相はもちろん、他の政治家も国民が納得できるよう説明してほしい。
 政治資金報告書の記載ルールなどをどう見直すかも重要である。
 民間有識者らの「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)は平成14年、政治資金の収支について公認会計士などによる外部監査の義務付けや国民の監視強化などを求める緊急提言を行ったが、棚上げされたままだ。
 国民に負担を求めざるをえない時代の中で、政治への信頼をどう取り戻すかが与野党に厳しく問われている。

でも産経新聞の社説はいやらしいですねぇ。閣僚などの疑惑を問題にするのではなく、民主党議員のなかにも疑惑がもちあがったところをとらえて、与野党「相討ち」のように書いています。与党、野党とひとくくりにできるような問題でないことは明らかなのに、実に意図的です。

そういえば、伊吹文科相の記者会見というのもひどかったですよ。事務所経費の内訳を聞かれて、記者に、私は答えてもいいけれど、私が答えたら他の議員のところへ行ってあなたはどうだと質問するだろう、そうなったら、法律には内訳は明らかにしなくていいと書いてあるのに、法律違反になる、だから私は法令遵守の立場から答えない、というもの。何、この言い訳?! ちょっとした逆ギレでしょ、これ。

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