経済財政諮問会議「新中期方針」を閣議決定

古いニュースですみません。1月25日に、経済財政諮問会議の答申「日本経済の進路と戦略?新たな『創造と成長』への道筋?」が、「新中期方針」として閣議決定されていました。

日本経済の進路と戦略?新たな「創造と成長」への道筋?(経済財政諮問会議)

経済財政諮問会議の答申というけれど、経済財政諮問会議の議長は安倍首相。つまり、安倍首相が安倍首相に答申している訳で、これほどの“自画自賛”“我田引水”はないでしょう。

この「新中期方針」は、小泉内閣時代の2002年に決定された「構造改革と経済財政の中期展望」に代わって決定されたもので、「政府の政策全体に一貫した方向性を与え、整合性のとれたものとする役割を果たす」ものとの位置づけが与えられている。

バブル崩壊後の不良債権処理が終わり、「新経済成長」を構築していく必要がある、として、「自律の精神」、「自由で規律ある市場」、「イノベーション」と「世界に開かれたシステム」、「活力とチャンスと優しさ」などのキーワードが飛び交っている。「日本経済が直面する三つの課題」として、「<1>人口減少等による成長制約」「<2>地域間の不均衡と格差固定化への懸念」「<3>極めて厳しい財政状況」をあげ、それを克服するために、「イノベーション」「アジアと共に成長するメカニズム」「新たな商品・サービスを生む消費市場」が強調されている。

社会保障については、「人生のリスクに対するセーフティネット」と言いつつ、「自立の精神」「持続可能な制度」「受益と負担のバランス」「効率化等による供給コストの低減」が強調されている。

「潜在成長力を高めるための大胆な改革」の2つめの柱として「生産性向上への取組」があげられているが、その中身は、「ITとサービス産業の革新」の他は、「労働市場の抜本的改革」と「民間の活動領域の拡大、規制改革」のみ。「複線型でフェアな働き方の実現」の名目のもと、「時間に縛られないホワイトカラーの働き方」(要するに、「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度のことだ)の実現を目ざすとしている。

また、「制度インフラの整備」が強調されている。「国際的に見たイコール・フッティングの確保」を理由にして、「税制、企業法制など」を見直そうということだ。

財政では、2011年までに「基礎的財政収支」を実現するとされ、そのために、2007年度中(つまり2008年3月まで)に「税体系の抜本的改革を実現」させるとしているが、しかし、そのための議論は、「2007年(平成19年)秋以降に本格的・具体的な議論」をおこなうとして、参院選後に先送りしている。

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