3割の企業で月100時間以上の残業あり

中央労働委員会の調査(「賃金事情等総合調査」)で、調査対象企業(資本金5億円以上、従業員1000人以上の大企業373社、回答は247社)のうち33.2%が「月100時間以上の残業がある」と回答していたことが明らかに。

年収別「タダ働き」一覧(日刊ゲンダイ)

年収別「タダ働き」一覧
[2月9日10時1分配信 日刊ゲンダイ]

 「月に100時間以上も残業する社員がいる企業は30%」――。中央労働委員会が実施した「06年賃金事情等総合調査」で、予想通りサラリーマンの多くが、長時間の残業をしていることが分かった。ホワイトカラー・エグゼンプションが導入されれば、これらはすべてタダ働きになる。
 中央労働委員会は、資本金5億円以上、従業員1000人以上の大企業373社を調査。247社から回答があった。
 06年6月の時点で、残業時間が月100時間を超える労働者が「いる」と答えた企業は33.2%だった。過労死の危険性があるのは、月80時間を超える残業といわれるから、これは大変な事態だ。
 「調査は労使紛争があった時、調停する際の資料にするために行っています。対象の373社は、調査を開始した昭和26年から変更していない。373社は、しっかりと時間管理が行われ、サービス残業もない優良企業がほとんどです」(中央労働委員会)
 優良企業でも、月に100時間の残業をしている会社が30%もあるのだから、ITなど新興企業を加えれば、全体では半数を超えているのは間違いない。となると、気になるのは、残業代を廃止する「ホワイトカラー・エグゼンプション」が実施された時、サラリーマンの収入が、どのくらい減収するのかだ。
「年収400万円以上のホワイトカラーに適用されることを前提に労働総研が試算したところ、1013万人が影響を受け、総額11兆6000億円(残業代4・5兆円、サービス残業代7兆円)、1人平均114万円の報酬を受け取れない計算になります」(労組関係者)
 年収500万円で、月80時間の残業をしているホワイトカラーは、年間176万円の残業代を企業にピンハネされるという。
 米国から「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を迫られている安倍政権は、参院選後に導入する予定だ。それまでに退陣に追い込まないと、サラリーマンはとんでもないことになりそうだ。(最終更新:2月9日10時1分)

↓元データはこちらから。
2006年賃金事情等総合調査(速報):厚生労働省

Similar Articles:

  1. 関係性 - trackback on 2007/03/02 at 13:51:08

Leave a Comment

NOTE - You can use these HTML tags and attributes:
<a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <s> <strike> <strong> <img localsrc="" alt="">

Trackbacks and Pingbacks: