重すぎる国保料 “国保が貧困をつくる”

古いニュースですが、共産党の小池晃政策委員長が、国民健康保険の滞納問題を国会でとりあげたなかで、国保料の負担が非常に重くなっていることを指摘していました。

たとえば、夫婦2人+子ども2人、年収280万円の自営業者のケース。大阪市だと、こういう世帯の年間の国保料が45万円(月3万7500円)にもなるのです。このほかに、介護保険料8万円、国民年金保険料が夫婦で約34万円、所得税、住民税が4万円、これらを差し引くと、可処分所得は189万円(月15万円ほど)にしかなりません。全国で一番国保料の高いのは大阪・守口市だと、国保料は年53万円(月4万円以上)にもなるそうです。

また、1984年と比較してみると、国保世帯全体では、平均所得が約180万円から165万円に減少する一方で、国保料は、1人当たり3万9000円から7万9000円に倍増。1世帯当たりでも、10万3000円から15万2000円へ1.5倍化しているといいます。

まさしく、「国保が貧困をつくり、ワーキングプアをつくる」実態です。

安心してかかれる医療体制へ 参院予算委 小池政策委員長の総括質問(しんぶん赤旗)

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  1. 横町佳代

    かなりショックな内容でした。
    35万世帯、千葉市では900人の子供たちに保険証が無いのです。
    アメリカだと保険証の無い国なので当たり前なのかもしれませんが、国の対応を見ているとこういった方向にゆくのでしょうね。

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