最低投票率を決めて、なにが問題なのか?

参院で改憲手続法案の審議が始まりました。

国民投票について、成立のための最低投票率を定めることについて、自民党・公明党は「憲法上疑義がある」と答弁しています。

しかし、低い投票率で、国民の1割、2割の賛成で憲法が改正されることの方が「憲法上疑義がある」のではないでしょうか。
そもそも、憲法改正の国民投票は、主権者である日本国民が、国会の発議を「承認」するかどうかを明らかにするためのものです。有権者の20%、30%しか投票しなかったような国民投票で、国民が「承認した」と言えないことは明らかです。国会で法律を採決するのにも、議員の最低出席人数が決められています。それなのに、もっと大事な憲法改正に、最低投票率を決めることが、どうして、問題なのでしょうか?

最低投票率を決めたくないのは、自民党、公明党が、国民の意見を恐れているからではないでしょうか。

国民投票法案、参院特別委で審議入り(読売新聞)
最低投票率めぐり意見対立 投票法案、24日に公聴会(北海道新聞)

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