今週の「九条の会」(4月23日まで)

全国各地の「九条の会」の活動を紹介したニュースを、インターネットのなかから拾い集めています。

護憲訴え全国行脚 「WALK・9条の会」福崎さん
[琉球新報 200/74/7 16:24]

 憲法9条の大切さを胸に人々と語り合いながら徒歩で旅する「WALK・9条の会」の福崎やすおさん(51)が6日、広島県から来県し、沖縄から全国行脚の旅をスタートさせた。ねずみ男の格好の福崎さんは「憲法9条は今、世界平和に大事なこと」と話し、旅先で出会う人と憲法について語りながら全国縦断する。
 福崎さんは広島県上下町の町議会議員を14年間務め、経営する会社の倒産、妻との離婚、3人の娘の世話、舌がんを患うなど、さまざまな経験をした。がんから生還し、生かされたことを実感した福崎さんは「少しでも平和に貢献できたら」と、憲法9条の旗を掲げた全国徒歩縦断を決意した。
 「人間の弱さの象徴」というねずみ男の格好は「人をだますし、うそもつく、マイナス面のある弱い人間には憲法9条は必要なもの」との思いが込められている。謙虚に自分を見つめ「少しでも一緒に歩いてくれる人がいたら」と旅先での出会いに期待する。
 初日を歩き終えた福崎さんは那覇市安里の琉球山法華経寺に宿泊。「激戦地だった沖縄が本気で9条に取り組まなければならない」と語る人とも歩くことができた。寺で知り合った人と自身の経験や憲法を語り合った。今後は、読谷村や宮古島などのつてを頼りに、声をかけてくれる場所を中心に歩いていく。
 ホームページhttp://huukei.huuryuu.com/9/で、現在の行動などが確認できる。

改憲の流れに危機感 大学人の会沖縄
[琉球新報 2007/4/8 10:08]

 県内大学の教職員で構成する「大学人9条の会沖縄」の結成1周年を記念したシンポジウム「新保守主義の動向と沖縄―憲法9条をまもるために―」が7日、那覇市古島の教育福祉会館で開かれた。一橋大学の渡辺治教授が「安倍新保守政権の成立と改憲の新段階」のテーマで基調講演したほか、県内の研究者らが参加してパネルディスカッションを行い、沖縄を取り巻く現状と9条の関連などについて参加者とともに議論を深めた。
 日本政治史が専門の渡辺教授は、安倍晋三首相が「任期中に憲法改正に取り組む」と公言した上で首相に就任したことについて、「安倍首相が突然言い出したことではなく、冷戦終結後の1990年ごろから、財界からの改憲の圧力がかけられるようになった」と説明。「営々と積み上げてきた改憲の流れを最後に完成させるべく登場してきた」と評した。
 渡辺教授は「イラク派兵は許してしまったが、まだ自衛隊員が戦争で相手を殺すような事態にはなっていない。9条のおかげでかろうじてとどまっている」と9条の存在意義を強調。「9条を守れるのか、それとも改憲を許してしまうのか。わたしたち自身の行動が問われている」と会場に呼び掛けた。
 続いてパネルディスカッションが行われた。パネリストとして渡辺教授のほか、琉大の島袋純教授、高作正博准教授が参加。高良鉄美教授が司会を務めた。
 島袋教授は復帰運動で憲法を勝ち取った歴史について触れ「復帰運動を人権闘争ととらえ、現在の改憲の流れを問い直すべきだ」と主張した。高作准教授は県内で国民保護法に基づく措置が実施された場合をシミュレーションし、集団的自衛権が容認された場合に住民がかえって危険にさらされる現実を指摘した。

平和の意味考えて?18日・高遠さん講演会
[四国新聞 2007/04/12 09:40]

 イラクで武装グループに拘束されたボランティア活動家、高遠菜穂子さん(37)の講演会が18日、香川県丸亀市大手町の市民会館で開かれる。支援活動を続けるイラクの現状をビデオ映像などとともに紹介。平和の意味や国際貢献の在り方について考えるヒントを与える。
 講演のテーマは「命に国境はない?“最も危険な国”イラクに支援は届くのか?」。高遠さんは「私には伝えたいことがある。それは報道の見えない壁の向こうで、イラクでは何が起きていたかという事実です」などとコメントを寄せている。
 憲法九条の堅持を訴えるボランティアグループ「九条の会・丸亀」などが主催。午後7時開演で資料代500円が必要。翌19日に香川県善通寺市の四国学院大の公開講義(午前11時10分から)としても開く(無料)。問い合わせは九条の会・丸亀の高木国広さん。

「九条の会」が全国で急増、国民投票法案で危機感高まり
[朝日新聞 2007年4月12日(木)22:11]

 憲法9条を守ろうと訴える市民団体「九条の会」の結成が全国で相次いでいる。この1年で1.5倍に急増し、6千団体を超えた。国民投票法案が12日に衆院特別委で可決されるなど改憲への道筋が整えられつつある状況に、護憲派が危機感を強めているからだ。ただ、共感の輪が若い世代に広がらず、焦りも募らせている。
 「投票法案の問題点を説明する資料を用意しよう」「チラシを配って9条の危機をPRしないと」。10日夜、福岡市中央区の公民館に同区や城南区の「九条の会」世話人ら13人が集まった。28日に合同で開く集会の打ち合わせだった。
 「九条の会」は、作家の大江健三郎さんらが「9条があるから平和的外交ができる。護憲の一点で手をつなごう」と呼びかけ、04年に東京で結成された。これに賛同して地域や職場単位での設立が相次ぎ、事務局(東京都千代田区)によると今年1月現在で6020団体。前年同期に比べて約2000団体増えた。
 集会の実行委員の一人、城南区の伊藤正彦さん(71)は昨年12月、地元の小学校区で「田島九条の会」(約40人)を結成した。もともと城南区単位の会に参加していたが、「改憲の流れを止めるには、もっと草の根の活動で護憲意識を高めるしかない」と考えた。
 9歳の初夏、門司市(現北九州市)で体験した空襲が忘れられない。自宅のある高台から見た夜の市街地は焼夷弾(しょういだん)の炎で真っ赤だった。「改憲はあの空襲の再現につながる」と思う。
 新聞の切り抜きや戦争体験者の話を題材に、月1回ほど勉強会を開く。最近の関心事は国民投票法案の行方。「成立は許されない」と言う一方、「国民投票で改憲を否決するには、全小学校区に会を作るくらいの勢いが必要」と先も見据える。ただ、若い世代を引きつけられないのが悩みだ。20代の会員はゼロ。30代も数人しかいない。
 中央区で「九条の会」の世話人をする酒井嘉子・九州大名誉教授(67)は勉強会の案内チラシを九大生に配っているが、学生の参加はまれ。「一度話せば9条の大切さを理解してくれると思うが、その機会がつかめない」とため息をつく。
 他県も同様だ。「みやざき九条の会」(宮崎市)事務局長の木下統(おさむ)・宮崎大助教(38)は、講義で憲法に触れても、学生から質問や意見が返ってきたことがないという。「意識の高い若者を探すことが先決だ」
 「平和憲法を守る会・大分」(大分市)は12月の集会の中でロックコンサートを開くことも考えている。事務局を務める古田邦夫弁護士(54)は「若者は理屈から入っても難しい。興味をそそる企画を考えないとだめだ」と話す。

国民投票法案強行採決に反対 各地の市民団体など
[asahi.com 2007年04月12日]

 憲法改正手続きを定める国民投票法案が12日、衆院憲法調査特別委員会で可決された。「なぜこんなに急ぐのか」。各地の市民や護憲派の団体から強行採決を非難する声が上がった。13日には衆院本会議での採決が見込まれている。
 神戸市中央区のJR神戸駅前では12日夕、「兵庫県弁護士9条の会」のメンバーら約10人が「民意を反映しない不公正・違憲なカラクリ法案」などと国民投票法案に反対するチラシ約2千枚を通行人に配った。
 参加した松山秀樹弁護士(48)は「国民投票法案の成立は平和憲法の改悪につながる。国民の間でも議論されていない点が問題だ」と話した。
 各地の学生や弁護士らでつくる「国民のための国民投票法を考える会」(事務局・東京)は、3月末?4月初めの2週間、全国30カ所で街頭アンケートをした。総回答者1789人中、「審議が尽くされた」と答えた人はわずか4%。多くの人は法案の内容を理解していなかった。
 同会メンバーは13日、大阪市役所前から淀屋橋付近で、強行採決反対を訴えるチラシを配る。
 被爆地・広島や戦争を知る世代にも心配の声が上がっている。
 広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長(81)は「9条をつつくならば被爆者として断固反対する」と話す。法案では、投票率が低くても有効投票総数の過半数の賛成があれば憲法が改正できる。「いつか来た道に戻りはしないか不安だ」と訴える。原水爆禁止広島県協議会(広島県原水禁)は13日昼、「審議のやり直しを求める」として広島市の原爆ドーム前で抗議の座り込みをする予定だ。
 沖縄出身で、戦時中は大津市内の軍需工場で「人間魚雷」を作っていた兵庫県尼崎市の宮城正雄さん(80)は、沖縄戦で母を失った。「衆議院に戦争の生き残りがほとんどいなくなったと思っていた矢先、戦争の足音が近づく気配がし始めた」と案じている。

「公聴会は名ばかり」 国民投票法案衆院委強行採決
[高地新聞 2007年04月13日]

 改憲派に圧倒的に有利だといわれる国民投票法案を自民・公明が衆院憲法調査特別委で強行採決、可決させた12日夕、都内では抗議集会が開かれ、怒りの声が上がった。国会前に座り込んだ長岡郡本山町職員の松繁美和さん(48)は、わずか1週間前、特別委の中央公聴会で反対意見を述べたばかり。「公聴会ではたくさんの問題が指摘されたが、ほったらかし。やっぱり意見を聞くふりをする名ばかりのセレモニーだった」と憤る。「こうち九条の会」の関係者は「与党は民主主義のイロハも分かっていない」と語気を強めた。
 「あんまり聞いても無駄かもしれませんが」。会場に笑いが起きた。
 5日に特別委で開かれた中央公聴会。公述人として出席し、反対理由を述べる松繁さんに、与党議員がそんな言葉を投げつけた。
 松繁さんが同法案に疑問を持ち、公述人に応募したのが先月28日。法務省から「(選ばれたので)どうぞ」と電話があったのは4月2日。中央公聴会はそのわずか3日後だった。
 「あっという間に進んでた。反対の社民党議員にものすごいヤジが飛んでるし、公聴会の与党議員は真摯(しんし)な感じがしなかった」と松繁さんは振り返る。「わたしだけでなく、公述人たちは公聴会がセレモニーで終わらないように、と指摘したのに…」
 松繁さんは長年、デイサービスセンターなど福祉現場で働いてきた。「公務員として、憲法に基づいて仕事をしている。でも世の中には憲法の理念と違う現実がある。医療負担が重くなり病院に行けないお年寄りがいる。格差がひどい。法案は改悪とセット。反対しなくちゃと思う」
 12日は朝一番の飛行機で上京。国会そばで、大勢の人たちと断続的に座り込んだ。午後6時すぎ、与党採決の情報が入ると、「審議やり直せ!」「強行許すな!」と怒声が飛んだ。
 「ああ…とがっかりした。でもあきらめない。訴え続けるしかない」と松繁さんは言う。
 国民投票法案は▽「最低投票率」の定めがなくわずかの人たちで憲法改正される危険がある▽資金の豊富な側がテレビなどのメディア広告を繰り返し不公平▽条文ごとの投票か一括投票かの論議が不十分――などの問題点が指摘されている。採決直前の11日には憲法学者ら約110人も、慎重審議を求める緊急声明を出した。
 「こうち九条の会」事務局長の谷脇和仁弁護士は「今回の投票法案の進め方自体に、少数意見を聞き、じっくり議論する姿勢がない。憲法は国家権力を縛り、多数派にブレーキをかけ、少数弱者を守っている。法案は、そんな憲法を変えるたくらみで出たことをよく示している」と指摘。会として衆院本会議や参院の動向に対応していくという。

国民投票法案「議論尽くしていない」 衆院通過県内反応
[神戸新聞 2007/04/14]

 衆院本会議は十三日午後、憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案を自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付した。民主党修正案は否決された。同法案を最重要法案の一つと位置付ける与党は衆院通過を受け、早期成立に全力を挙げる方針。週明け十六日の参院本会議で趣旨説明と質疑を行ったうえ、同日中に憲法調査特別委員会で審議入りする。今国会での成立は確実な情勢だ。
 議論は尽くされたのか-。兵庫県内の団体や識者らから、批判や疑問の声が相次いだ。法案を評価する意見もあるが、いずれも審議が不十分との認識では一致。夏の参院選をにらんだ与野党の動きに冷ややかな視線を向けた。
 関西学院大(西宮市)の教員らでつくる「関学9条の会」代表世話人、長岡徹教授(憲法学)は「『当面二十歳以上』とする投票権者の年齢や『公務員・教員の地位利用』の中身など先送りが多く、参院選にらみで急いで通した感が否めない」と批判。「『憲法とは何か』という根本的な位置付けさえできていない。今こそ、議論していかなければ」と提言する。
 「与野党協調を期待していたのに、一気に『政局化』してしまった」。法案の「市民案」を作成したジャーナリスト今井一さん(大阪)は残念がる。「その結果、公務員が国民投票運動に参加できる『適用除外』が撤回された。ほかは評価できるが、この点は参議院で修正してほしい」と求めた。
 県内の労働組合など六十三団体で組織する「平和憲法を守る兵庫県連絡会」事務局の森哲二さん(36)は「公聴会では賛成派からも『十分な議論を』との意見があったのに、なぜ急ぐのか。引き続き廃案を呼びかけていく」。神戸大経営学部四年の森田篤さん(21)は「憲法改正に限定された点が納得いかない」と話した。

国民投票法案衆院通過 九条の会、抗議決議/鹿児島市
共同センター 廃案訴えデモ行進
[南日本新聞 04/15 07:27]

国民投票法案廃案を目指す憲法改悪反対鹿児島県共同センターのデモ行進=14日、鹿児島市の天文館 憲法改正手続きを定める国民投票法案を与党が衆院本会議で強行可決したことに対する抗議行動が14日、鹿児島市であった。かごしま九条の会は黎明館で総会を開き「国民の疑問に答えていない」と抗議決議。憲法改悪反対鹿児島県共同センターは繁華街をデモ行進し「参院で廃案に追い込もう」と訴えた。
 かごしま九条の会第3回総会には約100人が出席。荒川譲代表幹事はあいさつで「憲法にかかわる法案を強行採決という異常な手段で通過させたのは言語道断。国民の意思を正確に反映する法案になっておらず、廃案にすべきだと声を大にして訴えたい」と話した。
 抗議決議は、最低投票率が定められていないことや投票期日が発議から最短60日後と短いことなど問題点を指摘し、「参院で徹底した慎重な審議を求める」としている。衆参両院、各政党などに送る方針。
 総会前にあったシンポジウムでは、小栗実鹿児島大学法科大学院教授が「憲法九条を変える動きと国民投票法案はセットになっている」と安倍政権下の憲法をとりまく情勢を解説した。県内4地域の九条の会代表らはそれぞれ活動実績を報告。若者の参加をどう増やすかが課題に挙がった。
 県労連などが参加する憲法改悪反対県共同センターは、同市みなと大通り公園で集会を開催。総会を終えたかごしま九条の会メンバーも合流し、約100人が集まった。園山一則同センター代表は「強行採決したのは、法案の中身が国民に知れ渡ることを恐れているからだ。世論を高めて廃案に追い込もう」と呼び掛けた。
 「頑張ろう」を三唱した後、天文館方面へ電車通りをデモ行進。買い物客らに「日本を戦争できる国にするな」「平和憲法を守ろう」と訴えた。

憲法9条の改定 反対の動き活発
[紀伊民報 2007/04/20]

 憲法改定の手続きを定めた国民投票法案が今国会で成立する見通しが強まる中、紀南各地の市民団体は5月3日の憲法記念日に向け、憲法9条改定に反対する取り組みを活発化させている。19日午前には、みなべ「九条の会」が地元の高校前で署名活動を実施、平野憲一郎事務局長は「憲法施行から60年の節目だが、改定の動きが強まっている。憲法9条を守りたい」と話した。
 同会は、ノーベル文学賞を受賞した大江健三郎さんや故三木武夫首相の夫人・三木睦子さんら9人が呼び掛け人となってできた「九条の会」に賛同し、2005年に発足した。
 9条改定反対を訴える署名活動は、会の発足当初から、同町の有権者(3月29日現在の選挙人名簿登録者数は1万1618人)の過半数を目指して取り組んでおり、これまでに1300人以上の署名が寄せられたという。
 南部高校(みなべ町芝)近くでの署名は「もし9条が改定されれば直接影響を受ける世代」として計画。午前7時50分ごろから、正門と裏門の近くで、登校する生徒に協力を呼び掛け、234人分の署名が集まった。今後は街頭宣伝活動などをする。
 紀南地方にある「九条の会」計11団体は28日午後2時から、田辺市新庄町の県立情報交流センター「ビッグ・ユー」で「平和のための講演会」を開く。全国・九条の会で事務局長を務める東京大学の小森陽一教授が講演する。参加は無料。
 また「憲法9条なかへちの会」は29日、田辺市たきない町の新庄総合公園で、憲法9条改定の賛否を問うシール投票をすることを計画している。

 国民投票法案 衆院で13日に可決し、参院での審議が始まっている。改正の要件として憲法第96条は各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国民に提案し、承認には過半数の賛成が必要と規定。法案は、国民投票の対象を憲法改正に限定▽投票権者は18歳以上(当面は20歳以上)―などとしているが、最低投票率の規定は盛り込んでいない。

憲法9条刷った「9条扇子」売り出し とうふ連九条の会
[asahi.com 2007年04月23日]

 国民投票法案が衆院で可決されるなど、改憲をめぐる動きが慌ただしいなか、「とうふ連九条の会」(神戸市)が憲法9条を刷り込んだ「9条扇子」を売り出した。
 同会は食卓に豆腐がある平和な暮らしが続くことを願って結成された。生活の中で9条に触れる機会を増やそうとの思いを扇子に込めた。
 キャッチフレーズは「平和憲法を愛する人はセンス(扇子)がいい」。1本1900円(送料別)。問い合わせは同会連絡先の日本機関紙協会兵庫県本部(078-232-3715)へ。

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