経済同友会が税制改革の提言を発表。消費税率を16%に引き上げることを提案する一方で、法人税率を35%に引き下げるように求めている。
経済同友会の提言そのものは、こちら。↓
「社会のために皆が願いを込めて納める税制への改革」（財政・税制改革委員会）
「消費税を16%に」 経済同友会が税制改革提言
[asahi.com 2007年04月24日]経済同友会は23日、国の税制見直し論議が今秋から本格化するのを前に、消費税率を現行の5%から16%に引き上げることなどを盛り込んだ税制改革提言を発表した。現在約40%の法人実効税率については、法人事業税の廃止により35%程度に引き下げるよう求めた。いずれも2010年代半ばまでの実施を要望している。
提言では、16%の消費税率のうち9%は新設する年金目的税とし、年金保険料はなくす。残りの配分先は国税分が2%、地方税分が5%。法人事業税を廃止し、税源を地方消費税に置き換えることで、「地方自治体はより安定的な財源を確保できる」としている。
低所得者層ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」に対しては、基礎的な食料品を購入した場合には消費税相当額を所得に応じて還付する制度の導入を求めた。
法人実効税率の引き下げについては、日本企業の国際競争力の維持・向上や、諸外国からの投資拡大などの効果があると主張している。日本経団連も30%程度への引き下げを求めている。
同友会はまた、低所得者には、税額控除での対応で「所得税の再分配機能を実質的に発揮できる」としている。低所得者の控除額が所得税額を上回る場合、その超過分を現金で給付するという案だ。経済学者フリードマンが提唱した「負の所得税」の考え方に基づく制度で、勤労意欲を高める効果があるという。
0 Comments.