4月の失業率が4%台を割り込んだということで、ニュースになっています。
4月完全失業率は3.8%、98年3月以来の低水準に＝総務省（朝日新聞）
しかし、内容を見ると、
- 若者の失業率が15歳?24歳で7.5%、25歳?34歳でも5.0%と、相変わらず高いこと。
- 全体として雇用者は増えているけれど、半分以上が「パート・アルバイト、派遣社員、契約社員」などの非正規雇用であり、非正規雇用率は33.7%で過去最高になったこと。
など、決して、雇用環境がよくなったといって喜んではいられない状況。
同時に、失業期間1年以上という人が失業者全体の32%、約3分の1を占めるのも大きな問題です。
労働力調査と同時に発表された「労働力調査詳細結果」（2007年1?3月）をみると、雇用者は全体として1年前より116万人増えていますが、そのうち63万人が「パート・アルバイト、派遣社員、契約社員」などの非正規雇用。雇用者全体に占める割合は33.7%になっています。
総務省統計局の発表データはこちら。
労働力調査（速報）2007年4月分結果の概要：2007年5月29日公表
労働力調査詳細結果（2007年1?3月期平均）の概要（速報）：2007年5月29日
4月完全失業率は3.8%、98年3月以来の低水準に＝総務省
[asahi.com 2007年05月29日10時54分]［東京 29日 ロイター］ 総務省が午前8時30分に発表した労働力調査によると、4月の完全失業率（季節調整値）は3.8%で、前月比で0.2ポイント低下だった。ロイターが事前にまとめた民間予測調査では4.0%と予想されていた。失業率が3%台になるのは、1998年3月の3.8%以来となる。
総務省は雇用情勢の判断を「改善が見られる」とし、先月までの「厳しさは続いているものの、雇用情勢は改善が続いている」から上方修正した。これは、就業者数の前年比増加が続いていること、失業者数の前年比低下が続いていること、4月失業率が3%台に低下したことなどによるという。
失業率が3%台に低下したのは、15?24歳の若年層の失業率が低下したことが影響したという。学卒者の就職状況も好調だったことあり、若年層の失業率は4月は7.5%と、前年同月比で1.5ポイント低下した。
1?3月期については、雇用者のうち、非正規社員の割合は33.7%と、統計として遡及（そきゅう）可能な2002年以後では、最高水準となった。同四半期の地域別失業率をみると、沖縄の7.6%が最高、岐阜の2.5%が最低だった。全国平均は4.1%、東京は4.4%だった。
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