米下院外交委、従軍慰安婦決議案を26日採択へ

米下院外交委員会が、従軍慰安婦問題での決議案を26日にも採択することに。

先日、ワシントン・ポスト紙に、「強制性はなかった」とする全面広告を「靖国派」の国会議員や論客たちが出しましたが、それによって――広告を出した人たちの思惑とは裏腹に――、あらためて“日本はこの問題を反省していない”と確信させたようです。

従軍慰安婦問題、決議案を採決へ 米下院外交委(朝日新聞)

従軍慰安婦問題、決議案を採決へ 米下院外交委
[asahi.com 2007年06月19日09時57分]

 米下院外交委員会は18日、従軍慰安婦問題で日本政府に対して明確に歴史的責任を認め、首相が公式に謝罪するよう求める決議案を26日に採決する日程を固めた。米議会関係者が明らかにした。本会議での採決は未定だが、ラントス外交委員長も決議案を支持する考えを示しており、同委員会での可決は確実な情勢だ。
 決議案は1月末に日系のマイク・ホンダ議員(民主、カリフォルニア州)が提出。この日までに共同提案者は民主、共和両党の140人(下院の定数は435)に達した。4月末に訪米した安倍首相が謝罪を表明し、5月下旬の委員会採決は見送られたが、米側には人権問題との認識が強く、韓国人団体の働きかけもあって、共同提案者が増え続けていた。
 これに対し、日本の国会議員有志や言論人らは今月14日付の米紙ワシントン・ポストに強制性を示す文書はないとする全面広告を出した。だが、議会関係者の一人は「この広告は確実に採決を促す要因になった。態度を保留していた議員も『決議を通すのは今だ』と確信したかもしれない」と、逆効果だったとの見方を示した。
 広告には「1945年に占領軍当局は、米兵による強姦(ごうかん)を予防するため慰安所の設置を日本政府に要請した」とあり、これが反発を招いた可能性もある。

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