Daily Archives: 2007/08/01

参院選の結果を財界はどう見ているか

財界は、参院選での安倍自民・公明政権の歴史的大敗をどう見ているのか。日本経団連御手洗冨士夫会長、経済同友会桜井正光代表幹事、日本商工会議所山口信夫会頭のコメントを眺めてみました。

記者会見における御手洗会長発言要旨 (2007-07-30):日本経団連
第21回参議院選挙の結果について:経済同友会
参議院議員選挙結果について(2007/07/29):日本商工会議所

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最低賃金1,000円への引き上げを

参院選では、「格差と貧困」も大きな争点となりましたが、共産党はもちろん、民主党も選挙公約で「3年をメドに最低賃金を全国平均で時給1000円に引き上げていきます」と要求しています。それだけに、選挙後この問題が真剣に取り組まれることを望みたい。

参院選、自民大敗 最低賃金 労組が引き上げ攻勢、議論紛糾(FujiSankei Business i.)
最低賃金引き上げ協議、結論先送り 厚労省審議会(朝日新聞)

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消費税増税反対の有権者の意思は明確だ!!

香西泰・政府税調会長

政府税調の香西泰(こうざい・ゆたか=写真)会長が、消費税論議について、参院選の結果にもかかわらず、「従来の方針どおりすすめる」との考えを表明。

民主党が「消費税は引き上げない」という公約を掲げたのがどこまで本心なのかという問題はあっても、その民主党がこれだけ多くの国民の支持を受けたのだから、有権者の消費税増税反対という意思は明確。安倍内閣の続投そのものが国民から批判されているときに、その一諮問機関にすぎない政府税調が選挙前の議論をそのまま継続するというのは許されません。

消費税議論「従来方針通り」=秋以降の抜本改革で?香西政府税調会長(時事通信)

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米下院従軍慰安婦決議で社説を読む

米下院の従軍慰安婦決議について、地方紙の社説を調べてみました。

「北海道新聞」は、「慰安婦問題は重大な人権侵害問題だ。それなのに日本は心から反省も謝罪もしていない……そう見られても仕方のないような政治家の言動が絶えない」、「慰安婦問題を日米間の政治問題に矮小(わいしょう)化して見てはいけない」と指摘。「中日新聞」は、「後世に裁かれるべき歴史の暗部であったことに異論はないはずだ。時代のせいにはできない」として、歴史に学ぶことの大切さを強調している。「河北新報」は、「河野談話」を否定するような言動を念頭に置きつつ、これを「現在と未来に生かすこと」を求めている。

社説:米慰安婦決議*可決されたのはなぜか(北海道新聞)
社説:従軍慰安婦決議 歴史は学べ何度でも(中日新聞)
社説:「慰安婦決議」可決/政府は未来に向けた対応を(河北新報)
社説[慰安婦問題決議]よそ事とは思えない(沖縄タイムス)

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