経済財政審・民間議員が提言を提出

6日ひらかれた経済財政審議会に、民間議員が提言を提出。

「改革を決して停滞させることなく、政府や社会保障のあり方、地域経済の再建について、成果が出るように一段の取組みを続けるべきである」として、「改革の続行・進化」を要求しています。

平成19年会議結果 第19回会議 配布資料:内閣府 経済財政諮問会議

要求項目だけを羅列すれば、以下のとおり。これが、当面する財界の要求ということか。参院選の結果をうけても、まったく反省の色合いなし。

  1. 歳出・歳入一体改革
    歳出改革路線を堅持する。受益と負担をセットで選択し、将来世代への負担の先送りは行わない

    1. 歳出改革の実行
      ‐ 社会保障、公共投資、公務員人件費等の主要分野について、「基本方針2006」で示された歳出削減のための制度改革等の道筋を提示
    2. 税制改革
      ‐ 税体系の抜本的見直しについて、政府税調と連携をとりつつ審議
      ‐ 社会保障改革とセットで、受益と負担の水準について複数の選択肢を提示して審議
      ‐ 地方分権改革とセットで、国と地方の税源配分、地方税のあり方について審議
    3. 社会保障改革
      ‐ 上記<2>の税制改革とセットで、給付と負担の水準について審議
      ‐ 医療・介護サービスの質向上と効率化による歳出削減(上記<1>)の両面を審議
      ‐ 社会保障カード(仮称)の役割・機能について検討。年金記録問題への対応策の確実な実行
  2. 成長力強化
    成長戦略は“企画段階から実行段階へ”。“企業から家計へ”、“東京から地方へ”改革の成果と実感を広げる

    1. 成長力加速プログラムの実行
      ‐ 成果が出るように、タスクフォースによる実行監視、追加策の検討・実施(規制改革、中小企業生産性向上プログラム、大学改革、等)
    2. 地域経済の再建
      ‐ 成長力の底上げ(地域の中小企業・雇用対策の推進と最低賃金引上げ)
      ‐ 地域力再生機構の創設による地域経済の体質強化
      ‐ 本格的な地方分権(地方分権改革推進委員会と連携して推進)
      ‐ 農業の再生に向け、農地を含め農業全般の改革案とりまとめ
    3. グローバル化改革
      ‐ 世界の金融センターとなるための金融・資本市場競争力強化プラン取りまとめ
      ‐ 航空自由化の工程表の作成
      ‐ EPA工程表の実行と、日豪及び日米・日EUの各EPAに関する検討
    4. 労働市場改革
      ‐ 正規・非正規の壁や年齢の壁を克服するための共通ルールの検討

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