グッドウィル労働者、天引き「装備費」の返還求め提訴

大手人材派遣会社グッドウィルが、労働者の給与から「データ装備費」として200円を強制的に天引きしていた問題で、グッドウィルの労働組合が「装備費」の返還を求め提訴しました。

たった200円とはいえ、日雇い派遣で25日働けば5000円、年間で6万円。同社はすでに過去2年間にかぎって返還するとしていますが、そのために計上した費用は37億円。要するに、「データ装備費」として毎年18.5億円も手にしていた計算です。

グッドウィル:労組員が返還訴訟「装備費」天引き問題で(毎日新聞)

グッドウィル:労組員が返還訴訟「装備費」天引き問題で
[毎日新聞 2007年8月23日 21時23分 (最終更新時間 8月24日 0時13分)]

 人材派遣最大手のグッドウィル(東京都港区)が日雇い派遣の労働者の給与から「データ装備費」名目で不透明な天引きをしていた問題で、派遣労働者の労組「グッドウィルユニオン」のメンバーは23日、データ装備費は不当利得だとして、同社を相手取り同費用の全額約455万円の返還を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。同じような天引きが多くの人材派遣会社で行われてきた経緯があり、同費用を巡る初の訴訟により不透明な使途がどこまで解明されるのか注目される。
 訴状などによると、訴えたのは同労組の組合員で20?40代の男性26人。最多の請求は10年分で40万3400円(2017回の稼働分)に上る。データ装備費は徴収に法的根拠もなく、使途も不透明な不当な利益だと全額返還を求めている。
 データ装備費は、同社が4月まで、1回の派遣の仕事につき200円を徴収していた。会社側は「けがや物損事故の際の保険」「備品の購入費」などと説明。しかし、事故があった際に保険が使われなかったケースや、「徴収はノルマ」などの元支店長の証言も出ていた。
 同社は5月に徴収を廃止。その後、「賃金請求権の時効」(2年)を根拠に、過去2年分(総額約37億円)に限って同装備費の返還を始めている。一方、同社に次ぐ規模のフルキャストは、請求があれば創業時(92年9月)にさかのぼって返還している。
 提訴について、グッドウィルは「訴状が届いていないのでコメントは控えたい」としている。【東海林智、市川明代】

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