いまさら凍結、抜本見直しとは…

自民党・公明党の「政権合意」ですが、後期高齢者医療保険制度や70?74歳の窓口負担増(1割負担→2割負担)の凍結、母子家庭の児童扶養手当削減の凍結、障害者自立支援法の抜本的見直しなど、この間すすめられてきた国民負担増の凍結・見直しが目白押し。しかし、すでにメディアでは「財政の裏づけなし」「選挙目当て」との批判が登場しています。

しかしそれなら、この1年間、多くの障害者が自立支援法によって作業所や施設から追い出されたのは、いったい何だった、というのでしょうか?! こうした「凍結・見直し」は、後期高齢者医療保険制度や母子家庭の手当削減、障害者自立支援法など、国民負担増路線に何の道理もなかったことを自ら証明するものです。

自公政権合意 高齢者医療費負担増の凍結、実務者で協議(朝日新聞)

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