日本政府、開き直る

テロ特措法にもとづく自衛隊の給油活動について、政府は、「補給を受けた後に従事する活動の内容は各国が決定するもので、政府として詳細を承知する立場にない」との答弁書を決定。

しかし、9月18日には、「テロ特措法に規定する活動に従事していることを確認している」との答弁書を決定していたはず。いったい、この答弁書はなんだったのか? ということになりますが、要するに、最初から、なんの確認もしてこなかったというのが実態。それを「イラク転用はない」と強弁してきたけれども、とうとう通用しなくなり、「詳細は承知しない」と開き直ったと言うわけです。

海自洋上給油、米の補給先「承知せぬ」 答弁書閣議決定(朝日新聞)
イラク転用否定、政府が答弁書(日経新聞)

海自洋上給油、米の補給先「承知せぬ」 答弁書閣議決定
[asahi.com 2007年10月02日13時55分]

 インド洋で活動する海上自衛隊の補給艦が03年2月、イラク戦争開始直前の米空母キティホークに米補給艦を通じて間接給油していた問題に関連し、政府は2日の閣議で、「補給を受けた後に従事する活動の内容は各国が決定するもので、政府として詳細を承知する立場にない」との答弁書を決定した。間接給油後の最終的な活動内容まで政府として把握していないことを認めたもので、給油活動継続のための新法をめぐる国会での論議にも影響しそうだ。
 政府が江田憲司衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。
 答弁書は、米軍はじめ他国の艦艇への給油にあたっては、テロ対策特措法の範囲内とすることなどを明記した交換公文を交わしたうえで提供しているとした。
 その一方、海上自衛隊から米補給艦を通じて燃料を間接給油した米艦艇の活動については「日本がテロ対策特措法に基づいて補給を行った趣旨を踏まえて各国が決定する」とし、「政府としては、その詳細を承知する立場にない」と答えた。
 さらに01年12月から07年8月末までの米艦艇への給油は計約38万5000キロリットルで、そのうち6割強にあたる約23万6700キロリットルが「補給艦への給油」であることを明らかにした。
 江田氏が、これまでの自衛隊の給油先の艦船名や国籍、給油地点などを明らかにするよう求めたことに対しては、「自衛隊および諸外国の軍隊等の運用に支障を及ぼすおそれがある」として明らかにしなかった。
 キティホークへの間接給油について、防衛省は先月、当初20万ガロン(760キロリットル)としていた給油量を80万ガロン(3030キロリットル)に訂正。対イラク作戦への流用がなかったか、米側に改めて確認中としている。

イラク転用否定、政府が答弁書
[NIKKEI NET 2007/09/18 00:10]

 政府は18日の持ち回り閣議で、インド洋での海上自衛隊による給油・給水活動について「外国艦船への補給の都度、テロ対策特別措置法に規定する活動に従事していることを確認している」として、イラク戦争などへの転用を否定する答弁書を決定した。民主党の白真勲参院議員の質問主意書に答えた。

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