世論調査2つ

NHKの世論調査と読売新聞の世論調査が発表されました。

NHKの方では、福田内閣が「構造改革路線」と「高齢者医療費の負担増の凍結や格差の解消」のどちらを重視すべきかという質問に、「改革を重視すべき」が35%(「どちらかといえば」を含む)にたいし、「負担増凍結を重視すべき」が53%と過半数を超えました(同前)。「構造改革」の基本路線は継承するとしている福田内閣の実態との矛盾が深まりそうです。

他方、読売新聞の世論調査では、インド洋での海上自衛隊の給油活動について、「継続賛成」が49%に増え、「反対」37%を上回っていることが明らかに。9月の世論調査では、賛成29%にたいして反対39%だったので、この間のアメリカ、政府総がかりのアピールで世論動向に一定の変化が起こっていることが分かります。賛成派、反対派どちらが世論の多数をつかむか、文字通りの勝負になっています。

内閣支持59%、給油継続「賛成」は49%…読売調査(読売新聞)

NHK世調 内閣支持率58%
[NHKニュース 10月9日 19時19分]

 NHKが今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に行った世論調査によりますと、先月発足した福田内閣を「支持する」と答えた人は58%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は27%でした。
 NHKは、今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1859人で、このうち62%に当たる1145人から回答を得ました。それによりますと、先月発足した福田内閣を「支持する」と答えた人は58%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は27%でした。福田内閣を支持する理由では、「ほかの内閣よりよさそうだから」が38%で最も多く、次いで「人柄が信頼できるから」が32%、「支持する政党の内閣だから」が14%などとなっています。逆に、福田内閣を支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が35%、「支持する政党の内閣でないから」が24%、「ほかの内閣のほうがよさそうだから」が17%などとなっています。
 福田内閣に最も期待することを聞いたところ、「年金制度改革」が27%で最も多く、次いで「政治不信の解消」が18%、「格差の問題への対応」が13%、「景気対策」と「財政赤字の解消」がそれぞれ10%などとなりました。また、福田総理大臣が行った内閣と自民党役員の人事について「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が48%、「あまり評価しない」が29%、「まったく評価しない」が10%でした。このうち、「評価する」と答えた人にその理由を尋ねたところ、「多くの閣僚を再任し、臨時国会での即戦力を重視したから」が43%、「実力者を起用した重厚な布陣で、安定感を感じるから」が42%などとなっています。一方、「評価しない」と答えた人にその理由を尋ねたところ、「派閥に配慮し、古い自民党に戻ったように感じるから」が57%、「多くの閣僚を再任し、代わり映えがしないから」が33%などとなりました。
 そして、今の国会の焦点で政府が提出するとしているインド洋での海上自衛隊の給油活動を継続させるための新しい法案について、「賛成」が25%、「反対」が21%、「どちらともいえない」が46%でした。さらに、衆議院の解散・総選挙の時期について尋ねたところ、「平成20年度予算案が成立したあと来年春ごろには行うべきだ」が25%で最も多く、次いで「再来年の任期満了まで総選挙を行う必要はない」が21%、「来年の早い時期に行うべきだ」が17%、「年内に解散して総選挙を行うべきだ」が14%、「日本でのサミットが終わったあと来年夏ごろには行うべきだ」が13%でした。

NHK世論調査 各党支持率
[NHKニュース 10月9日 19時19分]

 NHKが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が先月よりも5ポイント余り上がって32.8%、▽民主党が5ポイント余り下がって18.9%、▽公明党が1ポイント余り上がって4.1%、▽共産党がやや上がって2.9%、▽社民党が横ばいの1.3%、▽国民新党が横ばいの0.3%、▽新党日本が横ばいの0.1%、▽「特に支持している政党はない」が3ポイント近く下がって32.1%でした。

“領収書すべて公開”58%
[NHKニュース 10月10日 7時14分]

 NHKが行った世論調査で、政治資金の透明性を高めるため、政治団体のすべての支出に義務づけることが検討されている領収書の公開のあり方について「すべてを公開すべきだ」と答えた人は58%で、最も多くなりました。
 NHKは今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行い、調査対象の62%にあたる1145人から回答を得ました。この中で、福田内閣が「構造改革路線」と「高齢者医療費の負担増の凍結や格差の解消」のどちらを重視すべきか質問したところ、「負担増の凍結などよりも改革を重視すべきだ」が16%、「どちらかといえば負担増の凍結などよりも改革を重視すべきだ」が19%でした。これに対し「どちらかといえば改革よりも負担増の凍結などを重視すべきだ」が29%、「改革よりも負担増の凍結などを重視すべきだ」が24%でした。
 また、政治資金の透明性を高めるため、政治団体のすべての支出に義務づけることが検討されている領収書の公開のあり方について聞いたところ、「すべての領収書を公開すべきだ」が58%で、最も多くなりました。次いで「一定額以上の領収書を公開すべきだ」が34%、「領収書を公開する必要はない」が3%でした。さらに、福田内閣のもとで政治不信が解消されるかどうか尋ねたところ、「大いに解消されると思う」が2%、「ある程度解消されると思う」が34%、「あまり解消されないと思う」が44%、「まったく解消されないと思う」が13%でした。
 一方、先月の安倍前総理大臣の辞任について質問したところ、「もっと早く辞任すべきだった」が61%、「今回の辞任は妥当だった」が19%、「辞任する必要はなかった」が13%でした。また、この1年間の安倍内閣の実績を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が35%だったのに対し、「あまり評価しない」が38%、「まったく評価しない」が16%でした。

内閣支持59%、給油継続「賛成」は49%…読売調査
[2007年10月9日22時17分 読売新聞]

 読売新聞社が6、7の両日に実施した全国世論調査(面接方式)で、福田内閣の支持率は59.1%、不支持率は26.7%だった。
 支持率は、発足直後の毎月の面接調査(1978年発足の大平内閣以降)では、小泉内閣(85.5%)、細川内閣(71.9%)、安倍内閣(70.0%)に次いで4番目だった。
 男女別では、女性(63%)が男性(54%)を上回った。支持理由は「安定感がある」が44%で最も多かった。
 福田内閣にどのくらい続いてほしいかでは、「できるだけ長く」が32%で最多だった。
 インド洋での海上自衛隊の給油活動継続の賛否については、「賛成」が49%で、「反対」の37%を上回った。
 支持政党別では、自民支持層では「賛成」が69%、「反対」が22%。民主支持層では、「賛成」32%、「反対」59%だった。無党派層は、「賛成」(39%)と「反対」(42%)が拮抗(きっこう)した。
 衆院と参院がねじれ状態にある国会で野党が福田内閣に対して取るべき姿勢を聞いたところ、「与党との一致点を探り、妥協案の実現を目指すべきだ」が51%で、過半数に達した。「あくまで対決し、退陣に追い込むべきだ」は10%だった。

↓こちらが9月の世論調査。

海自給油活動延長に賛成29%、反対39%…読売世論調査(読売新聞)

海自給油活動延長に賛成29%、反対39%…読売世論調査
[2007年9月10日22時26分 読売新聞]

 読売新聞社が8、9日の両日実施した全国世論調査(面接方式)で、テロ対策特別措置法によって海上自衛隊のインド洋派遣を延長し、給油活動を継続することの是非については、「賛成」29%、「反対」39%だった。
 「どちらとも言えない」も29%に上り、今後の国会審議などを見極めて判断したいとの考えの人も多いようだ。支持政党別に見ると、自民支持層は「賛成」が52%、民主支持層は「反対」が59%だった。公明支持層は「賛成」が「反対」を上回った。
 男女別では、男性が「賛成」「反対」各37%だったが、女性は「賛成」23%、「反対」40%だった。

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