インド洋給油継続 反対44%

朝日新聞の世論調査(10/16付)。インド洋での自衛隊の活動継続について、賛成39%vs.反対44%で、9月の調査に続いて、依然として反対が多数。

自衛隊給油継続 賛成39%、反対44% 本社世論調査(朝日新聞)

自衛隊給油継続 賛成39%、反対44% 本社世論調査
[asahi.com 2007年10月16日03時30分]

 朝日新聞社が13、14の両日実施した全国世論調査(電話)によると、インド洋での自衛隊による活動の継続について賛成が39%、反対が44%だった。賛成は安倍前首相の辞任表明を受けて実施した9月13日調査の35%からやや増えたものの、なお反対が上回っている。
 政府は自衛隊の活動を継続させるため、現行のテロ対策特別措置法に代わる新法案を国会に提出する方針だが、この新法案の中身についても賛否を聞いたところ、賛成は28%にとどまり、反対が48%を占めた。
 また、福田内閣の支持率は47%で、発足直後の53%からやや下がった。不支持は30%(前回27%)だった。衆院解散・総選挙の時期については「早く実施すべきだ」が9月13日の調査の50%から32%へと大きく減り、「急ぐ必要はない」が43%から60%に増えた。
 望ましい政権の形については、「自民中心」が33%で、「民主中心」32%とほぼ並んだ。9月13日調査では「民主中心」が41%、「自民中心」が33%だった。

で、質問と回答は以下のとおり。

内閣支持率低下47% 質問と回答
[朝日新聞 2007年10月16日付]

(数字は%。小数点以下四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で、該当する回答者の中での比率。<>内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、断りがない限り9月25、26日の調査結果)

◆福田内閣を支持しますか、支持しませんか。
 支持する   47(53)
 支持しない   30(27)
◇それはどうしてですか。(選択肢から1つ選ぶ。上は「支持する」47%、下は「支持しない」30%の理由)
 首相が福田さん   27<13>   11<3>
 自民党中心の内閣   21<10>   44<13>
 政策の面   19<9>   36<11>
 なんとなく   29<14>   8<2>
◆いま、どの政党を支持していますか。
 自民党   32(33)
 民主党   24(25)
 公明党   3(4)
 共産党   3(3)
 社民党   1(1)
 国民新党   0(0)
 新党日本   0(0)
 その他の政党   0(0)
 支持政党なし   30(30)
 答えない・分からない   7(4)
◆アフガニスタンでテロ組織と戦うため、アメリカ軍などの艦隊がインド洋に派遣されています。この艦隊を自衛隊が支援するためのテロ特別措置法の期限が11月1日に切れます。自衛隊の活動を続けるために政府は新しい法案を国会に提出する考えですが、民主党は反対する姿勢です。インド洋で自衛隊が活動を続けることに賛成ですか、反対ですか。(カッコ内の数字は9月13日の調査結果)
 賛成   39(35)
 反対   44(45)
◆政府が国会に提出する新しい法案は、自衛隊の活動内容を給油と給水に限定する代わりに、国会で活動内容の承認を受ける必要をなくすという内容です。この法案に賛成ですか、反対ですか。
 賛成   28
 反対   48
◇(「賛成」と答えた28%の人に)新しい法案をできるだけ早く成立させるべきだと思いますか。急ぐ必要はないと思いますか。
 できるだけ早く成立させるべきだ   64<18>
 急ぐ必要はない   31<9>
◆政府は、インド洋での自衛隊の活動はテロを防ぐための国際社会の一致した行動の1つで、国連などから高く評価されていると主張しています。政府の主張に納得できますか。
 納得できる   34
 納得できない   48
◆民主党は、インド洋での自衛隊活動は国連決議にもとづいておらず、テロの抑止にもなっていないと主張しています。民主党の主張に納得できますか。
 納得できる   34
 納得できない   44
◆インド洋への自衛隊派遣問題で、民主党は与党と協議して一致点をみいだすほうがよいと思いますか。反対を貫くほうがよいと思いますか。
 与党と協議して一致点を見いだす   64
 反対を貫く   22
◆できるだけ早く衆議院を解散して、総選挙を実施すべきだと思いますか。急ぐ必要はないと思いますか。(カッコ内の数字は9月13日の調査結果)
 できるだけ早く実施すべきだ   32(50)
 急ぐ必要はない   60(43)
◆今後も自民党を中心とした政権が続くのがよいと思いますか。民主党を中心とした政権に代わるのがよいと思いますか。(カッコ内の数字は9月13日の調査結果)
 自民党中心の政権   33(33)
 民主党中心の政権   32(41)

 調査方法 13、14日の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番講を作る「朝日RDD」方式で調査。対象者の選び方は無作為3段抽出法。有効回答は2113人、回答率は58%

しかし、↑この質問を見ると、朝日新聞の世論調査も、相当にひねくれてますね。「政府は……するつもりです。民主党は反対です。あなたはどちらに賛成ですか」という質問じゃあ、インド洋派兵問題についての世論調査になりません。

もっと単純に、「アメリカ軍などの艦隊を支援するために、インド洋に自衛隊が派遣されています。インド洋で自衛隊が活動を続けることに賛成ですか。反対ですか」と聞けば、たぶん違った答えになったはず。それを回りくどく、もってまわって、11月1日に期限が切れるので、政府は新しい法案を出すつもり。民主党はそれに反対する姿勢だ、と言った上で、賛否を聞けば、結局は、与党支持か民主党支持かと聞いているのと同じになってしまうのではないでしょうか。実際、賛成39%という回答は、自民党+公明党の支持率に非常に近い数字です。

6問目についても、「インド洋での自衛隊の活動はテロをなくすのに役に立つと思いますか」と聞けば、違う答えが出たのではないでしょうか。

何にせよ、世論調査の結果を総合すると、約3分の1の人が、政府の主張に「納得できる」と言い、また3分の1の人が、民主党の主張に「納得できる」と言っているわけで、要するに、いわゆる「天下3分の1」[1]の状態ですね。その意味で、「朝日新聞」がいうように「政府・与党と民主党のいずれの主張も世論をつかみ切れていないようだ」というのは、その通りなんですが、もっとストレートに国民世論がどこにあるか調べてほしかったと思います。

  1. 世論調査をすると、「賛成」「反対」「分からない」が3分の1ずつになる状態のこと。その問題について国民世論が熟していない段階で、しばしば見られる状態。 []

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