各地でまだまだ不払い残業

サービス残業による残業代不払い問題。各地でまだまだ続いています。

大阪府内の人材会社や派遣先、422社で違法労働行為
[2007年10月17日 読売新聞]

 ◆大阪労働局が是正指導

 大阪労働局は16日、2006年度に調査した大阪府内の人材派遣会社や派遣先企業など972社のうち、偽装請負や二重派遣などの違法行為が確認されたとして是正指導したのは、43.4%にあたる422社に上ったことを明らかにした。派遣会社数は今年3月、5000社を突破しており、非正規雇用が拡大する中、違法な労働形態が半ば常態化している現状が浮き彫りになった。
 同労働局が、職業安定法や労働者派遣法の順守を呼びかけるため、初めて年間の指導結果を公表した。
 違反の形態別に数えた是正指導件数は06年度、延べ847件。うち、業務請負にもかかわらず、発注元の企業が請負会社の社員に指揮命令をする「偽装請負」などが最多の345件。派遣労働者に対する業務の内容や期間など就業条件明示の不備が114件、企業間の派遣契約書の不備が82件だった。
 行政処分に至ったケースでは、昨年10月、偽装請負を繰り返していた人材派遣・業務請負会社「コラボレート」(現・グッドウィルグループ「ハイライン」)に最も重い事業停止命令を下したほか、同「昭和工業」に改善命令を行った。
 04年3月に製造業への労働者派遣が解禁になったことなどを受け、05年度末に3856社だった派遣会社数は、06年度末には5067社に急増。1年間の伸び幅は過去最高となった。
 同労働局は「調査対象企業の4割以上で違反が見つかったのは、ゆゆしき事態。今後も厳正に対処していく」としている。

県内の賃金未払い56社で11億 06年度県内
[神戸新聞 2007/10/19]

 兵庫労働局は18日、サービス残業による未払い賃金が年間で100万円以上になり、同労働局が支払いを指導した県内企業が、2006年度は56社あり、未払い額は合計で約11億5000万円に上ったと発表した。企業数は02年度の調査開始以来、過去最高で、金額は2番目に多かった。同労働局は「景気回復で仕事量が増えていることなどから、賃金不払いは減少傾向から増加に転じており、指導を強化する」としている。
 06年度に残業代を受け取っていない労働者は6428人。前年度と比べ、企業数は12%増、金額は50%増だった。業種別では小売・卸売などの商業が15社と最も多く、製造14社、飲食店など接客娯楽7社、建設6社、金融・広告4社―と続いた。
 1社当たりの平均未払い額は約2050万円で労働者1人当たり約18万円。指導を受けた56社のうち4分の1に当たる14社は未払い額が1000万円以上だった。最高額は機械メーカーの3億円で、約1000人に対して払っていなかった。
 同労働局は「不況時に社員を減らし、景気拡大で忙しくなっても人員を増やさずに乗り切ろうとする企業も少なくない。今後もサービス残業の横行に注意したい」と話している。(小林由佳)

06年度不払い残業支払い 23社で1億3000万円
[琉球新報 10/18 9:41]

 沖縄労働局(片淵仁文局長)は17日、県内の労働基準監督署が労働基準法違反として是正指導し、2006年度に100万円以上の不払い残業代を支払った企業は05年度と同様23社だったが、その対象人数は前年度比45%増の3782人だったと発表した。企業が支払った総額は前年度と比べ約4%減の1億2959万円だった。
 沖縄労働局が集計を始めた03年度以降、対象人数は増加する傾向が続いている。労働局が是正指導した企業は労働者から申告があった企業に限られている上、不払い残業代が100万円未満の企業は数えられていない。1企業当たりの平均金額は563万円、労働者1人当たりの平均支払額は3万円となっている。不払い残業代を1千万円以上支払った企業は3社、対象労働者は1181人で、合計額は2323万円だった。
 業種別の内訳では、接客娯楽業が7社で2122万円で最多。続いて保健衛生業と商業が4社で、それぞれ1671万円、977万円となっている。
 11月はサービス残業の解消に向けたキャンペーン月間とし、沖縄労働局は重点的な監督指導を実施する予定。

残業代不払い是正指導 100万円以上は11社
[10月6日7時51分配信 産経新聞]

 和歌山労働局は5日、平成18年度の賃金不払い残業に対する是正指導結果を発表した。同局から指導を受けて割増賃金を計100万円以上支払った企業は11社で前年度より5社増えた。支払いの対象となった従業員数も739人で127人増加したが、支払総額は5446万円で1738万円のマイナス。1人当たりの支払い平均額は7万4000円だった。
 業種別にみると、商業が5社、製造業が2社で、建設業、運輸交通業、保健衛生業、その他の事業がそれぞれ1社。規模別では、従業員数が1000人を上回る企業が4社で最も多かった。

不払い残業100万円超 本県は27社
[東奥日報 2007年10月6日]

 2006年度、従業員に対する不払い残業代が100万円を超え、県内6つの労働基準監督署から行政指導を受けた事業所は27社と、データのまとまっている02年度以降の過去5年間で最多だったことが5日、青森労働局の調べで分かった。
 27社への行政指導により、不払い残業代の支払いを受けた対象労働者は1270人、不払い額の合計は1億0226万円で、いずれも同様に過去5年間で最も多かった。また、1人当たり不払い額は約8万0520円だった。
 これらの事業所のうち、不払い残業代が1000万円を超えた事業所は1社(前年度も1社)で、行政指導の結果、302人の従業員に計2956万円が支払われた。

病院などの賃金不払、年2,107万円
[医療・介護情報CBNews 更新:2007/10/18]

 東京労働局(村木太郎局長)はこのほど、昨年4月から今年3月までの1年間における「監督指導による賃金不払残業の是正結果」を取りまとめた。同局の勧告・指導に基づいて割増賃金を100万円以上支払ったのは東京都内185の事業所で、支払い総額は37億7,575万円だった。このうち、病院や診療所などの「保健衛生業」の支払い額は2,107万円で、1人当たり平均2万8,000円と低い金額にとどまった。
 支払い額を業種別に見ると、最も多かったのは「金融・広告業」の13億1,874万円で、1人当たり平均12万9,000円。次いで、「商業」の9億8,698万円(1人当たり12万円)となっている。
 一方、最も少なかったのは「交通運輸業」の301万円で、1人当たり3万8,000円。次いで、「映画・演劇業」の1,040万円(1人当たり23万6,000円)となっており、「保健衛生業」は、4番目に低い水準だった。
 東京労働局によると、労働基準監督署による勧告や指導は従業員からの投書などを契機に実施しており、労働条件や賃金不払い残業などに関する相談件数は年々増加。2007年度調査では1,501件と、前年に比べて20件増加している。
 しかし、東京都内の事業所のうち病院や診療所などに勤務する職員からの申告件数は減少傾向にあり、04年の申告件数は171件、05年が116件、06年には95件となっている。
 同局の担当者は「スーパーの店員のように時間給が厳密に決められている職種の場合には30分の時間外手当が払われなかっただけでも申告してくる場合がある。しかし、調理師や美容師のように、『プロを目指して腕を磨くため』とか『将来独立するため』という目的がある職種の場合、残業代の不払いを労働基準監督署に訴えない傾向があるのではないか」と推測している。

【追加】

昨年度サービス残業は21社、1109人(佐賀新聞)

昨年度サービス残業は21社、1109人
[佐賀新聞 11月10日更新]

 2006年度に「サービス残業」(賃金不払い残業)で労働基準監督署の是正指導を受け、100万円以上の割増賃金を支払った県内企業は21社で、支払総額は9195万円に上ったことが佐賀労働局のまとめで分かった。対象労働者(1109人)は前年度の約3分の1に、支払額は半分に減ったものの、1人当たりの平均額は6万円から8万円と、2万円増加した。
 県内4労基署が実施した監督指導で、割増賃金の支払いを指導した事案をまとめた。100万円以上の割増賃金を支払った企業は05年度の30社から21社に減少、不払い残業代を受けた労働者も3166人から1109人に減った。割増賃金の合計額は9195万円で、1企業平均が438万円、1人当たりの平均額は8万円だった。
 一方、県内4労基署が昨年、1190事業所に対して実施した定期監督で割増賃金未払いの違反があるとして是正を勧告されたのは14.6%の174事業所。1162事業所の16.2%に当たる188事業所が是正勧告を受けた05年度の定期監督結果より違反率は下回った。
 是正支払額、是正企業数ともに前年度を下回ったことについて、佐賀労働局は「100万円を超える大型の事案が若干減った結果ととらえている。ただ、労働者1人当たりの平均額は増えていることなどから、今後も企業の自主的な改善を求めていきたい」と話す。
 また、同労働局は過重労働、賃金不払い残業解消のため、23日午前9時から午後5時まで、全国一斉に無料電話相談を実施する。相談は、フリーダイヤル(0120)897283へ。

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