日本経団連が対外経済戦略の構築と推進を求める提言を発表

日本経団連が、「対外経済戦略の構築と推進を求める」と題する提言を発表。

目次は以下のとおり。

はじめに
第1部 対外経済戦略の構築に向けて
 1.グローバル化の一層の進展と国際環境の変化
 2.制度整備の遅れ
 3.対外経済戦略の必要性

第2部 推進すべき対外経済戦略
 1.「東アジア(経済)共同体」の構築に向けた検討
  (1)「東アジア共同体」の具体像の明確化―「東アジア共同体憲章」(仮称)の検討
  (2)東アジアにおける経済統合の推進
  (3)「東アジア官民合同会議」(仮称)の設立の検討
  (4)中国との経済連携の強化
  (5)日米EPAの意義
  (6)APECの枠組の活用
 2.グローバル・ビジネス環境の整備
  (1)WTOの維持・強化およびドーハ・ラウンドの早期妥結
  (2)日米、日EU EPA等の推進
  (3)分野別協定の推進
  (4)貿易・投資以外のグローバル課題
    1,知的財産権の保護
    2,資源・エネルギーの安定供給確保
    3,地球温暖化問題への対応
    4,規格・ルールの国際標準化
  (5)ODA等の戦略的活用
 3.国内制度の整備・改革
  (1)貿易・投資インフラの整備、手続の簡素化・円滑化
    1,ハード・ソフト両面からの国際物流インフラの整備
    2,保税搬入原則など通関制度の抜本的見直し
    3,セキュリティ関連制度の相互認証の推進
    4,利便性の高い原産地証明制度の確立
  (2)不公正貿易措置の是正および貿易救済措置に関する制度整備
    1,不公正貿易措置等に対する調査開始申立制度の整備
    3,貿易救済措置の発動のための制度整備
  (3)国内改革の推進、競争力の強化
    1,農業構造改革の加速化
    2,外国人材の受入れ拡大、人の移動の自由化・円滑化
    3,金融市場改革の推進
    4,対内直接投資の拡大
    5,その他の分野における国内構造改革・制度整備の推進
第3部 対外経済戦略推進体制の整備
 1.対外交渉および国内調整権限の一本化
 2.官民の連携推進による外交力の強化
 3.民の発信力の向上
おわりに

「『東アジア(経済)共同体』の構築に向けた検討」のなかでは、「『東アジア共同体憲章』(仮称)の検討」などということが提起されている。そこでは、「共同体の共通の理念」としては、「例えば、ASEAN諸国が地域統合において基本としてきた、国家主権の尊重、紛争の平和的解決、内政不干渉等が参考となる」ということが指摘されていることは注目される。

しかし、「東アジア共同体」は、全体としては、ASEAN諸国に関連するFTA、EPAをひとまとめにするものとして構想されており、とくに「開発、調達、製造、輸出入、販売の国境を越えたサプライチェーンを貫くロジスティクスとそれを支えるサービス(IT、流通、金融・保険等)の自由化」が「物品貿易の自由化」と並ぶ中心的な課題とされている。つまり、東アジア地域に多国籍的に展開する企業にとって、「物品、サービス、投資のシームレスな市場」を構築しようというものである。

それを推進するさいに、「APECの枠組みの活用」としてアメリカを排除しない、ということが原則として掲げられている。

また、この提言自体は、「東アジア共同体」に限定されたものではなく、日米、日EU間のEPAの推進など、文字どおりグローバルな「対外経済戦略」を問題にしているし、それに対応して、日本の農業について、「国際化に対応した競争力のある農業の確立」を謳い文句に、小規模農家を切り捨てる「農業構造改革の加速化」を求めている。

※この項、書きかけ。

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