文科省の学校管理主義は自壊しつつある

中間管理職の悲哀などという笑い話ですませてはいけない。文科省が「管理」を強めれば強めるほど、校長、教頭らに矛盾が集中。いまや教頭は、辞めたい仕事ナンバー1になりつつある。

多忙、管理業務ストレス? 教頭→教諭が大半 先生の希望降格、最多84人(東京新聞)

文科省は、「主幹」を設けて、仕事を分担できるようにしようというつもりらしいが、すでにその「主幹」相当の職務からも降格希望者が出ている。文科省の管理主義が自己崩壊し始めたというべきだろう。

そんな矛盾と軋轢、ストレスのもとにある学校で学ばなければならない子どもたちこそ、被害者だ。文科省は、管理主義路線を一日も早くあらためよ。

多忙、管理業務ストレス? 教頭→教諭が大半 先生の希望降格、最多84人
[東京新聞 2007年11月19日 夕刊]

 全国の公立小中高などの校長や教頭らが自主的に一般教員などに“降格”となる「希望降任制度」を2006年度に利用したのは調査開始(2000年度)以来最多の84人に上ったことが19日、文部科学省の調査で明らかになった。
 校内業務などで長時間労働が強いられる教頭(東京都などは副校長)からの降格希望が62人と大半を占めており、文科省は「初めて経験する管理業務にストレスを感じたり、向かないと思ったりする人が多いからではないか」と分析している。
 調査によると、制度を利用した主な理由として最も多かったのが「健康上の問題」で44人。そのほかは「職務上の問題」が29人、「家庭の事情」が10人などとなっている。
 教頭以外の降格希望者は「校長から一般教員」が8人で、「主幹相当の教員から一般教員」が14人。「校長から教頭」はゼロだった。
 希望降任制度は1990年代後半ごろから各地で順次始まり、06年度までに、41都府県と12政令市が導入。調査開始以来、利用者の大部分を教頭が占める傾向が続いている。
 文科省が昨年から今年にかけ、40年ぶりに実施した全国の小中学校教員勤務実態調査では、教頭・副校長の平均勤務時間(勤務日、持ち帰り除く)は1日約12時間で、校長や一般教員より1?2時間長かった。
 こうした状況を踏まえ6月に成立した改正学校教育法は、一部の教育委員会で先行している小中学校の「主幹教諭」の設置を初めて規定。管理職を助け、校務の一部を処理できるようにしている。

<メモ> 教頭の勤務実態 学校は通常、管理職の校長、教頭以外はベテラン教員も新人教員も同じ職階の“鍋ぶた型”の組織で、特に教頭に業務が集中しがちだとされる。文科省の全国調査(5月発表)でも教頭の勤務日の労働時間は約12時間と最長で、会議や報告書作成、研修など「学校の運営に関する業務」が7?9時間、保護者や教育委員会などへの「外部対応」に約1時間を費やしている実態が明らかになった。

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