Daily Archives: 2007/11/21

パキスタンの難しさ 民主化と対テロのアンビバレンス

今日の毎日新聞夕刊の「特集ワイド」欄で、パキスタン問題がとりあげられている。

もちろん、軍部による抑圧はよくないことである。しかし、ではムシャラフ大統領の退陣で解決するのかといえば、そう簡単にすまない。大もとには、アメリカが勝手に始めたアフガニスタン戦争と、パキスタンに対テロ戦争への協力を強いるアメリカの圧力がある。イギリス植民地からの独立と、イスラム・ヒンドゥーによる国の分裂、腐敗と政治の混乱、インドとの戦争、そうした現実のなかで、軍に優秀な人材が集まる、ということはありうること。中東の安定化のためには、世俗主義の方向に促していくことが大事だと思うのだが、アメリカのやっていることは、それに逆行することばかり。ヨーロッパ流の民主主義を押しつけて、原理主義が台頭すれば、混乱はパキスタン国内だけではすまなくなる。さて、どうしたものか…。

パキスタンを知る 両立できない民主化と対テロ(毎日新聞)

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実は実体がなかった「日米平和・文化交流協会」

軍需産業の闇のブローカー秋山直紀氏が専務理事を務める「日米平和・文化交流協会」について、外務省が2005年9月にすでに「法人としての実体がない」と指摘していたことが明らかに。実体のない団体を舞台に、いったい何がおこなわれていたのでしょうか?

ところで、これも共産党の大門実紀史参議院議員の質問。がんばってますね。(大門議員の前の質問はこちら→「日米安全保障戦略会議 秋山直紀氏とは?」

防衛関連団体、「実体なし」=2年前、外務省が改善命令?山田洋行事件・東京地検(時事通信)
日米平和・文化交流協会、2年前に「実体なし」と改善命令(読売新聞)

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名前を変えたからと言って、負担が軽くなる訳ではない

自民党の財政改革研究会(会長=与謝野馨・前官房長官)が、消費税を社会保障目的税とすること、またそれに合わせて名称も変えて、2009年度から税率を引き上げるべし、という報告をまとめる。

政府税調に続いて、自民党も、消費税増税を打ち出して、いよいよ本格的な増税攻勢。

社会保障目的明確化、消費税の名称変更を…財革研報告原案(読売新聞)

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